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多国籍企業によるイノベーションの国際展開とその要因に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 19K23233
研究種目

研究活動スタート支援

配分区分基金
審査区分 0107:経済学、経営学およびその関連分野
研究機関明治学院大学

研究代表者

坂本 陽子  明治学院大学, 経済学部, 講師 (90846007)

研究期間 (年度) 2019-08-30 – 2025-03-31
研究課題ステータス 完了 (2024年度)
配分額 *注記
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
キーワード多国籍企業 / 研究開発 / 知的財産権保護 / イノベーション / グローバル・バリュー・チェーン / 国際分業
研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、多国籍企業のイノベーション活動が国際的にどう展開されているのかを明らかにし、その要因を分析することである。本研究では、まず経済産業研究所の個票データを用いて、日本に本社を置く多国籍企業のR&D調達の在り方を解明する。次に理論モデルに照らしながら同データを用いて、多国籍企業のイノベーション立地の決定要因を明らかにする。

研究成果の概要

本研究では、多国籍企業による外国直接投資(FDI)および研究開発(R&D)活動の国際展開とその決定要因を、理論・実証の両面から分析した。理論面では、知的財産権保護制度とFDIの関係を扱うモデルを構築し、多国籍企業の経済活動と操業国における制度設計の相互依存性を明らかにした。実証面では、日本の多国籍企業に関するミクロデータを用いて、海外子会社によるR&D活動と、親会社から子会社への企業内輸出との代替的関係を確認した。これらの成果は、FDIを通じた知識移転やR&Dの立地戦略、受け入れ国の政策形成に関する理解を深め、今後の国際経済政策への示唆を提供する。

研究成果の学術的意義や社会的意義

本研究は、多国籍企業のFDIおよびR&D活動の国際展開に関して、理論モデルと実証分析の双方からアプローチした。学術的意義としては、理論面では多国籍企業の経済活動と操業国の制度の相互依存関係を明らかにしたこと、実証面ではknowledge content of tradeと整合的なR&Dの国際立地パターンを確認したことがあげられる。これらの成果は、FDIを通じた知識移転や多国籍企業のR&Dの立地戦略に対する理解を深め、国際経済政策や技術移転政策の設計に資する知見を提供する。

報告書

(7件)
  • 2024 実績報告書   研究成果報告書 ( PDF )
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (1件)

すべて 2025

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件)

  • [雑誌論文] Intellectual Property Rights and Foreign Direct Investment: The Optimal Policy with Technology Adoption2025

    • 著者名/発表者名
      Yoko Sakamoto
    • 雑誌名

      The International Economy

      巻: 28

    • 関連する報告書
      2024 実績報告書
    • 査読あり / オープンアクセス

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公開日: 2019-09-03   更新日: 2026-01-16  

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