| 研究課題/領域番号 |
19K23249
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都府立大学 |
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研究代表者 |
宮田 暢子 京都府立大学, 公共政策学部, 助教 (80845157)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 人権救済制度 / 精神医療審査会 / 退院請求 / 処遇改善請求 / 精神科入院患者 / 精神保健福祉法 / 精神保健福祉センター |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、本人からの申立てを前提とした、精神科入院患者の退院等請求制度の運用のあり方について、入院患者にとっての利用のしやすさに着目し、検討することを目的としている。
具体的には①国内の精神科入院患者の退院等請求制度の利用のしやすさ及びニーズの実態を把握するため、精神科病院入院経験者の協力を得て、インタビュー調査と質問紙調査を実施する。また国内の退院等請求制度の運用のあり方の示唆を得るため、②海外の精神科入院患者の人権救済制度と運用に関する実態の把握を文献調査と先進地視察で行う。そして③国内の精神科入院患者にとって利用しやすい退院等請求制度の運用のあり方提言を行う予定である。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、精神科入院患者の人権救済制度である退院等審査請求制度の、申請受付窓口における請求手続き環境と運用の実態を、患者の利用のしやすさに着目し、明らかにした。また請求受付で実施されている患者の請求のしやすさにつながる取り組みを明らかにするとともに、諸外国の精神科患者の人権救済制度や運用より示唆を得て、退院等審査請求制度のよりよい運用のあり方を示した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、退院等請求制度の請求窓口における運用や窓口へのアクセス環境の実態を初めて明らかにした点、また望まれる退院等請求制度運用、とりわけ請求手続きの運用のあり方や請求環境を示した点にある。加えて、現制度下において請求のしやすさにつながる取り組みを行っている複数の自治体の具体事例を明らかにし、これらを全国の精神医療審査会とその事務局に共有した点で社会的意義も有する。
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