| 研究課題/領域番号 |
19K23251
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東日本国際大学 |
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研究代表者 |
西野 勇人 東日本国際大学, 健康福祉学部, 講師 (70845768)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 社会保障 / 高齢者介護 / 家族介護 / 公的介護サービス / 国際比較 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
介護保険などの公的介護サービスのあり方が家族介護の負担とどのように関連しているかを明らかにする。本研究では、身体介護や家事支援といったタスクの種類によって、公的介護と家族介護の関係が異なるという仮説に着目し、次の分析を行う。(1)日本のパネルデータにより、介護保険サービスの利用状況と家族介護の負担をモデル化する、(2)ヨーロッパの国際比較データを用い、国の環境によって家族介護のあり方がどう異なるかを比較する。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、高齢者介護の場面における、公的サービスと家族の関係を分析した。高齢の親を、子世代の誰が、どのようなパターンで援助するか、また、その選択と公的な介護サービスはどのように関連しているかという点を扱った。分析においては、援助のパターンを「援助なし」「身体的介護を提供」「家事・生活的援助のみ提供」という3つのパターンに分け、どのようなときに、どのパターンの援助のあり方になりやすいかを予測するモデルを推定した。分析の結果、身体的なケアの提供確率に対しては在宅の公的介護サービスの利用が正の相関を持っていたが、家事・生活的援助のみを提供する確率に対しては公的サービスは明確な効果は確認されなかった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会で必要とされる介護ニーズを満たしつつ、持続可能な高齢者福祉制度を構築することは、日本に限らず、高齢化が進む先進諸国における共通の課題である。その両立のために、政府か家族かの二分法ではない、福祉ミックスのあり方が模索されている。同時に、家族が介護負担を抱えすぎることは様々な問題ももたらす。本研究は、公的サービスと家族介護の関係を理論化することで、高齢者・家族・社会全体にとって望ましい介護供給のあり方を考えることを目指している。分析では、「援助」の中身をいくつかに区分しモデル化することで、介護のタスクによって、公的ケア・私的ケアの関係が異なることを明らかにすることができた。
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