| 研究課題/領域番号 |
19K23274
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 新潟国際情報大学 |
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研究代表者 |
堀川 祐里 新潟国際情報大学, 国際学部, 講師 (90847740)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 母子保護法 / 貧困 / 救護法 / 生活保護 / ひとり親 / 女性労働 / 戦時期 / 捕捉率 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現代日本において、母子家庭には多くの課題がある。中でも日本の公的扶助制度である生活保護の捕捉率（生活保護を利用する資格がある人のうち、実際に利用している人の割合）の低さが国際的にも問題視されている。本研究は、生活保護制度に通ずる戦時期における救貧対策であった母子保護法が貧困状態にある母子をどのくらいの水準で保護していたかについて明らかにするとともに、母子保護法の運用方針が保護の適用水準にいかなる影響を及ぼしたかについて分析する。歴史的アプローチにより、現代の生活保護制度において「労働」による自立が強調され、母子家庭のひとり親が子育てに十分な時間をかけられないという課題を照射することが出来る。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、生活保護制度の基礎となった救護法の特別法である母子保護法についてその適用水準（生活保護でいうところの捕捉率）を定量的に明らかにするとともに、運用方針が実際の母子保護法の適用水準にいかなる影響を及ぼしたのかを定性的に明らかにするものである。母子保護法の該当者数と実際に保護を受けられた保護人員を比較したとき、保護の適用水準は全国で1938年度の4月から9月で約39％、10月から翌年3月で約49％であった。母子保護法が内包する保護の対象となる母親に対する期待の二重性は、運用に当たって労働能力を持つ母親である女性の就業促進に重きを置いたと考えられ、適用水準は試算に満たない低いものであった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
母子保護法の適用水準は試算に満たない低いものであり、1937年8月末に母子保護法該当者と試算された多くの母子は扶助を受けることができず、母親である女性は自ら労働を行って生計を立てていたことが予想される。戦時期において政府は子どもを増やそうとしたが、母親が子どもの育成に重きを置けるような状況は整備されなかった。
政策として掲げられた理想と実際の運用方針との上記のようなズレは、現代日本でも変わっていないと考えられる。本研究は、現代の生活保護制度において「労働」による自立が強調され、母子家庭のひとり親が子育てに十分な時間をかけられないという課題を改めて照射するものとなった。
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