| 研究課題/領域番号 |
19K23279
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0108:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪商業大学 (2020-2023)
同志社大学 (2019) |
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研究代表者 |
大平 剛士 大阪商業大学, 総合経営学部, 講師 (60844090)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 介護ロボット / 参加型意思決定プロセス / イノベーションの採用 / 高齢者介護施設 / 経営組織論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
介護職員の人材不足の対応策として業務負担を軽減する介護ロボットに注目が集まっている。しかしながら、介護ロボット導入に至るプロセスの中で、高齢者介護施設はどのような意思決定を行っているのか、さらにイノベーションの採用において管理職や介護職員が経営者の意思決定に参加する参加型意思決定の構成概念やプロセスも十分に明らかになっていない。そこで、本研究では、高齢者介護施設における介護ロボット導入の参加型意思決定モデルを開発することを目的とする。導入施設へのインタビュー調査による質的研究や介護労働実態調査やアンケート調査を用いた量的分析を通じて、参加型意思決定モデルの開発を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、高齢者介護施設における介護ロボット導入の実態を把握し、導入・利用を促進する要因を探索することである。本研究の結果からは、介護施設見守りの介護ロボットが最も導入されていることがわかった。また、導入を促進する要因としては、導入の費用や、維持管理の大変さ、操作方法の不安などがあり、補助金や助成金の拡充や手続きの簡素化、メンテナンス対応へのサポート、情報提供や事例紹介などが導入の促進に有効だと考えられる。さらに、管理職や一般職員によるボトムアップの提案や、施設の上層部による導入プロセスの把握、施設全体への導入理由の周知、利用方法の学習や知識共有などが利用の促進に重要だと考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的な意義としては、管理職や一般職員による介護ロボット導入の提案が導入や利用を促進する可能性を示したことよって、組織におけるイノベーションの採用に関する研究を前進させることができた点にあると考えられる。また、本研究の社会的意義としては、介護ロボットの利用を促進するために重要となる取り組みや、介護ロボットの利用による効果などを明らかにした点にある。
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