研究課題/領域番号 |
19K23287
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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研究機関 | 京都大学 |
研究代表者 |
高山 敬太 京都大学, 教育学研究科, 教授 (50849411)
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研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 教育輸出 / 教育モデル / 日本型教育 / 教育開発と倫理 / 教育借用 / グローバル化 / 日本型 / 教育行政 / 教育協力 / 官民協働 / 教育政策 / 教育の民営化 / EDUポート / 教育開発 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「日本型教育モデル」の海外展開のプロセスを(1)形成-流通と(2)拡散―再文脈化に分けて検証する。 まず(1)では、当事業運営委員、当該諸官庁、そして参加する企業の担当者からEDU-Port設立の状況や参加動機について聞き取ることで、各関係者が多様に描く「日本型モデル」の実像に迫る。(2)では、EDU-Port事業が実施されたべトナムのハノイ市とエジプトのカイロ市にて現地調査を行い、試験校、現地側の行政関係者、現地在住のJICAやJETROの事務所、そして日本の企業等が、両国におけるモデル拡散において果たした役割とモデル自体が再文脈化されるプロセスを検証する。
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研究成果の概要 |
当研究は、文部科学省が開始した日本型教育の海外展開プロジェクトである「EDUーPortニッポン」を一事例として、教育モデルの国際移動のメカニズムを検証することを目的としていた。当初の予定としては、関連省庁やEDU-Portの支援を受けた事業体からの聞き取り調査と、事業体の多くが進出したエジプトとベトナムにおける調査を予定していた。だが、長引くコロナ禍の影響を受けて、海外における現地調査を断念して、国内の聞き取り調査に専念することになった。こういった制約はあったものの、国内調査を通じて、日本の教育モデルと海外展開へのアプローチの独自性とその倫理性について考察を深めることが出来た。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
EDU-Portニッポンは、文部科学省が率先して日本型教育の輸出に関わった事例として歴史的である。だが、これまで教育行政や比較教育において研究対象とされてこなかった。この研究では、EDU-Portの実施に関わった文科省行政官ならびにこのスキームの支援を受けた多様な事業体から聞き取り調査を行うことで、この歴史的な教育政策事象の内実に迫っている。今日、教育モデルの海外展開・輸出は、フィンランドやシンガポールなども積極的に行っているが、研究を通じて、それらとは異なる日本のスキームの特徴や倫理性を浮かびあがらせることが出来た。これは、今後、文部科学省の国際教育開発における役割を考える上で有意と考える。
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