| 研究課題/領域番号 |
19K23298
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋経済大学 |
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研究代表者 |
松林 康博 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (70848580)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2020年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2019年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | キャリア教育 / 地域協働 / 探究方の学習 / 高等学校 / 協働性評価 / キャリア支援 / 地域人材育成 / 探究型の学習 / 高校普通科 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
キャリア教育事業においては、教育効果の更なる向上と持続可能な事業とする協働体制の構築が主な課題となっている。
しかし、現状の研究においては、教育効果とその効果を向上させるための授業設計、指導のあり方が研究の中心となっており、キャリア教育の協力者(例：インターンシップ受入企業)の協働意識を醸成する研究が殆ど行われていない。
そこで、本研究では事業の協働性(「協働意識を醸成する性質や能力」と定義する)を意識構造分析によって評価し、事業の協働性の改善が教育効果に与える影響を定量的に明らかにし、事業の協働性とキャリア教育効果向上を同時に成し遂げるあり方を検討する。
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| 研究成果の概要 |
本研究で扱う普通科高校では大学の協働と比較して、採用や商品開発等の直接的な企業メリットが発生しておらず、高校との協働意義について、複数の知見を獲得できた。1つ目は自社単独では解決できない経営課題を解決する取組みは企業参画の呼び水となっていたこと、2つ目は企業は協働を通じ、今まで存在しなかった顧客接点、新たな事業展開に必要なネットワークの構築等につなげていた事、3つ目は社会貢献事業に社員を関与させることで教育機会としていたこと等、企業が協働を継続していく構造が明らかになった。
本研究の進捗を基に投稿した論文は、査読付論文として掲載され、一つの研究成果とすることができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
高等学校では、2022年度から学習要領が改定され、地域に開かれた教育課程の理念が大きく掲げられている。また、学習目的に関しても知識習得から活用に重点が移り変わり、 社会の現実的な課題解決する力の養成が求められる中で、地域との連携の重要度は上がっている。
キャリア教育においては特に地域や企業と連携して実施することが求められる分野にあるが、持続可能な仕組みを構築する上で、社会貢献や補助金だけではなく、協力する企業へのインセンティブや意義は必要不可欠となる。本研究においては、直接的な企業のメリットが生じにくい分野においても、企業がどのように意義を確立するかを明らかにすることができた点に意義がある。
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