| 研究課題/領域番号 |
19K23300
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪工業大学 |
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研究代表者 |
澤田 俊也 大阪工業大学, 教職教室, 講師 (80847757)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 授業スタンダード / 受容度 / 市区町村 / 学校 / 教師 / スタンダード化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、授業の手引きとして教育委員会での作成が広がっている「授業スタンダード」を、教師がいかに受容しているのか、そして教師の受容度に影響する要因は何かについて、市区町村教育委員会・学校・教師の階層性を加味して解明することを目的としている。
初年度では、まず公立小・中学校それぞれ10校程度を対象に予備調査をし、本調査で使用する質問紙尺度の信頼性と妥当性を検討する。その後、全国の公立小・中学校教師を対象に本調査を行う。次年度では、得られた調査結果を既に実施している市区町村への質問紙調査の結果と統合して分析する。
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| 研究成果の概要 |
分析の結果、教師個人の要因では、教職年数が長い教師ほど「認知・実践」し、授業づくりについて自律的に学ぼうとしたり授業がうまくなりたいと願ったりしている教師ほど「認知・実践」「内面化」しやすいことが示された。学校要因では、教師が主体的に授業研究を進めている学校では「認知・実践」されやすく、校内研究担当者が変革的リーダーシップを発揮しているほど「認知・実践」「内面化」されやすいことが明らかになった。自治体要因では、自治体が授業スタンダードに強制力をもたせると「認知・実践」「内面化」されやすいことが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
自治体・学校・教師個人の各レベル変数が授業スタンダードに対する教師の受容度に影響していることが示されたため、教育委員会や校内研究担当者が教師の授業づくりをトップダウン的に牽引するのか、あるいは教師個人や教師集団がボトムアップ的に授業づくりに取り組むのかという二項対立的な議論で捉えるのではなく、教師は自分自身が教師としてどのように成長できるのかを広い視野で捉え、自治体や校内研究担当者は教師の授業づくりに寄り添いながら多様な教師の成長を支える必要があることを指摘した。
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