| 研究課題/領域番号 |
19K23303
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪経済法科大学 |
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研究代表者 |
伊澤 明香 大阪経済法科大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70846899)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 外国人集住地域 / 外国人児童 / 聴解力 / 会話力 / 語彙力 / 二言語能力 / DLA / トランスランゲージング / 年少者 / 外国人児童生徒 / 対話型アセスメント / 二言語 / 教育評価・測定 / 言語発達 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、在留外国人集住地域における外国人児童の日本語の聴解力及び会話力の実態把握のため二言語での言語アセスメント調査を実施する。外国人集住地域で育つ外国人児童は、長年日本に滞在していても、学内外で日本語を聴く場面が少なく、子どもの言語発達の基盤で、読み書きの力につながる「聴いて話す力」が弱い傾向にある。
本研究では、(1)言語アセスメント(DLA)を用いた縦断調査により、子どもの二言語能力データを収集し、「聴く力」と「話す力」及び二言語の関係を捉える。(2) 二言語能力と環境との関係を分析することで、効果的な教育方法を提案し、外国人集住地域における言語支援に有効な教育的枠組みの構築を目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では外国人集住地域における外国人児童の日本語の聴解力及び会話力の実態把握のため二言語アセスメント調査（語彙・会話・聴解）で全364本のデータを収集した。
その結果日本生まれ日本育ちが6割にも関わらず日常生活で聞かない語彙や教科学習に関する談話を聴く力までは至っていなかった。また会話力では説明や意見をいうレベルまでは至っておらず二言語の語彙力は、両言語が高いレベルには至っていないことが明らかになった。会話力・聴解力の伸長には日本語でのインプットがいかにあるかといった環境要因が大きく、外国人集住地域では、自然な日本語の交流機会が限られるため、意識的に多くの日本語に触れる必要性が示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果から外国人児童は授業についていく力である学習言語能力獲得までには至っていないことが分かったため、調査地である学習支援教室での授業改善に繋げた。具体的には、学校での授業の前に学習言語の導入や教科との連携に着目した授業を展開するようになり、研究成果を教育現場に還元することができた。また、今まで先行研究の少ない外国人集住地域での外国人児童の聴解力を明らかにできたことは学術的にも意義深いと考える。
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