| 研究課題/領域番号 |
19K23309
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
劉 靖 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (60747864)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 学校間協力 / 中国 / 公立学校 / 義務教育 / 質の向上 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は中国における義務教育段階の「公立学校間協力」改革の社会的意味、その改革の変遷、そして異なった地区間でいかなる多様性が見られるかについて、都市部および農村部の政策と事例を踏まえて実証的に明らかにすることを目指した社会学的研究である。また、改革の背後に存在する複雑な社会関係を明らかにすることを通じて、欧米の事例とは異なる文脈から、「学校間協力」の可能性に対して新たな視点を加える。それらの成果を踏まえ、人口減少と格差拡大に直面する日本の公教育においても、より効果的な「質の高い学校づくり」を検討するうえで参照し得る示唆を提示する。
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| 研究成果の概要 |
学校間の教育格差を是正し、中国では、学校間の連携を積極的に推進してきました。その中で、教育グループの構築は、学校改善のための最も広く採用されているアプローチの一つとなっている。本研究では、中国都市部を対象に、階層主義的アプローチと平等主義的アプローチの両方を取り入れたハイブリッド型学校連携モデルを可視化する試みを行った。その結果、教育グループが学校の改善には、トップダウンの政策的イニシアティブ、ボトムアップの学校自治、質の高い教育構築のための責任の共有が貢献したことが明らかになった。また、教育グループ内の政策調整の欠如、価値観の共有と信頼の欠如が、この改革の障害になっていることも明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、欧米における教育の質の改善をめざす「公立学校間の協力制度」の導入に対して中国における「義務教育均衡発展」および学校選択の規制強化を目指す「公立学校間協力」改革を対置させることで、世界の「恵まれない学校への支援」という共通テーマに対して新たな視点と理解を提示することができた。また、格差拡大による様々な限界に直面する日本社会での公立小中学校再編、公立回帰および質の改善による「学校づくり」に示唆を提供できた。
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