| 研究課題/領域番号 |
19K23333
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0109:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 拓殖大学北海道短期大学 (2020)
東北大学 (2019) |
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研究代表者 |
横関 理恵 拓殖大学北海道短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (30847942)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 公教育 / 教育を受ける権利 / 基礎教育保障 / 夜間中学 / 自主夜間中学 / 公教育論 / 教育行政学 / フォーマル教育 / ノンフォーマル教育 / 教育行政 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の学校教育制度の内・外で生じるノンフォーマル教育の発生とその理由を歴史的に整理し、若者・成人の基礎教育を保障する公立・自主夜間中学校を対象とし、その現状とその課題を実証的に明らかにし、社会的弱者を排除しない公教育の在り方を探求する。
分析の対象は、学校教育制度内外に発生した公立・自主夜間中学校に焦点化し、その成立基盤（歴史・教育政策・運動）とその構造、それを構成する諸アクターのコミュニティ観など質的な部分に踏み込んで分析し、そもそも若者・成人の学習者の学習要求を実現する公教育とは何かという問いが本研究の源泉である。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、学校内・外にある教育提供形態を公立の夜間中学と自主夜間中学を研究対象に、学齢超過者の教育機会の保障を実現する公教育とはいかなるものかを探求し、その在り方を歴史的に解明することであった。
1950年～1970年代の奈良県と大阪府における戦後の公立の夜間中学の成立過程には、教育行政、民間団体の運動に多様なエージェントが関係していた。また、戦後から義務教育機会を保障されずに義務教育未修了者が滞留していた時代背景があったからこそ、学齢超過者を対象とした公立の夜間中学が開設されたことを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
戦後の夜間中学史においては未解明な部分が多く、歴史的に検討する余地が残されている。本研究では、1950年代から1970年代までの奈良と大阪を対象とし、非常の限られた地域と時代ではあるが、その成立過程を可能な限り詳細に明らかにした。これによって公教育論の再構築を目指し、夜間中学史の構築に一定の寄与をしたと考える。
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