防災集団移転の移転元地の利活用に関する基礎的研究

• 研究課題/領域番号: 19K23551
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0304:建築学およびその関連分野
• 研究機関: 九州工業大学
• 研究代表者: 石塚 直登 九州工業大学, 大学院工学研究院, 助教 (40840228)
• 研究期間 (年度): 2019-08-30 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 完了 (2022年度)
• 配分額: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 防災集団移転 / 集落移転 / 移転元地 / 市町村史 / 行政文書 / 土地履歴 / 防災集団移転促進事業 / 集団移転 / 移転元地の利用 / 復興調査 / 公文書管理

研究開始時の研究の概要

本研究は、防災集団移転促進事業、いわゆる防集事業を取り上げて、移転元の土地利用の変遷と現状について、文献・資料調査および現地調査を行う。
防集事業は、東日本大震災に際して注目されたが、過去にも多く実施されている。しかし、これまでの研究には、移転元地の利活用を網羅的に調べた研究は見当たらない。本研究では、文献・資料調査を全防集事業について行う。さらに代表的な類型の数地域を選定して現地調査を行うことで、防集事業の移転元の利活用需要の有無等について明らかにする。
以上によって、現状の制度運用で移転元に行われている用途規制の緩和など、制度運用の見直しに対する基本的知見を得ることができると考えている。

研究成果の概要

主要な研究成果は以下である。「公刊資料および自治体資料により、移転元地の具体的地名・位置について、これまで明らかとなっていない地域について特定した。」「各自治体の資料保管状況がかなり異なることが判明した。破棄済みの場合もあれば、歴史的公文書として保管されている場合もあることが判明した。」「移転元地は「放置・未活用」と「公共用地としての利用」が大部分であるが、一部に「生産用地（農地など）」としての再活用が存在することが現地調査から判明した。」
特に、資料廃棄の状況が明らかとなった点は、居住地移転という地域構造の大きな変容に際する公文書の管理における課題を発見できたと考えている。

研究成果の学術的意義や社会的意義

防災集団移転は、地域や地区、および個人の安全確保の事業であると同時に、個人資産の再形成に対する国からの公金投入という側面も併せ持っている。また、一部の事例で見られるように集落の全戸移転など、地域構造を大きく変える契機となっている。しかしながら、これまでの事業について十分に資料保管の水準が揃えられていないことが本研究からも明らかとなった。また、移転元地はほとんどの場合、「放置や未利用」となっていることも明らかとなった。調査からは、利用ポテンシャルのある立地においても「放置や未利用」となっている事例も散見されることから、移転元地の用途規制が適正かどうか、制度設計の検証の一助となると考えている。