研究課題/領域番号 |
19K24161
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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研究機関 | 東京大学 |
研究代表者 |
阿部 計大 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任研究員 (40850037)
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研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2021年度)
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配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 高齢者 / 死亡場所 / 在宅看取り / 終末期 / 介護 / 介護給付費等実態統計 / 人口動態調査 / 在宅死 / 介護従事者数 / 居宅介護サービス / 介護給付費実態調査 |
研究開始時の研究の概要 |
多くの高齢者は住み慣れた自宅で療養し、最期を迎えることを望んでいる。しかし、実際には病院で亡くなることが多い。在宅死の障害となる介護者の介護負担を軽減するために居宅介護サービスの充実が図られているが、これまでそれらサービスの効果を実証した文献は少ない。本研究の目的は、終末期の高齢者やその介護者が持つ死亡場所への選好や交絡を考慮した上で、各居宅介護サービスの利用が高齢者の死亡場所に与える効果を検証することである。本研究結果は、高齢化に伴って各地域で需要が高まる居宅介護サービスを利用できる環境整備のための根拠となることが期待され、各サービスの質の向上につながる知見が得られる可能性がある。
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研究成果の概要 |
日本では最期まで自宅で療養したいと願う高齢者が多いにも関わらず、実際には在宅死を遂げることができていない。本研究では、要介護高齢者が自宅で最期まで過ごせるか否かが、部分的に居住市町村の在宅医療と居宅介護サービスのアクセシビリティに因ることを実証した。また、終末期における要介護高齢者の居宅介護サービスの利用が在宅死と関連していることを示した。自治体の政策担当者は、高齢者の最期の場所の望みを叶えるために、在宅医療と居宅介護サービスの提供体制を充実させ、住民のアクセス向上を図る必要があるだろう。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の結果は、自治体の政策担当者が地域医療計画や介護保険事業計画を通して、住民の在宅医療・居宅介護サービスへのアクセスを向上させることによって、要介護高齢者の在宅死の望みを支援することができる可能性を示している。日本は他国と比較して在宅死亡割合が低く、最期まで自宅で療養したい高齢者が多いにも関わらず在宅死が遂げられていない者が多い現状を鑑みると、入院病床や介護施設サービスの充実を目指す以上に在宅医療と居宅介護サービスの充実が必要だろう。そして、制度の財政的持続可能性や人的資源確保の実現可能性を考慮したさらなる研究も必要である。
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