| 研究課題/領域番号 |
19K24166
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
加古 まゆみ 広島大学, 医系科学研究科(保), 准教授 (90347542)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 訪問看護 / 災害準備 / 事業継続 / 地域連携 / 地域看護 / 連携 / 訪問看護ステーション / 災害看護 / 準備性 / BCP / 災害経験 / プログラム開発 / 情報共有機会 / 教育機会 / 地域ネットワーク / 事業継続計画 / レジリエンス / 災害準備性 / 脆弱 / コミュニティーレジリエンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、地域で高度な治療やケアの継続を行う人口は増加し、訪問看護ステーションは、このような人々への健康ケアニーズを支えているサービスの一つである。日本は災害大国であるにも関わらず、訪問看護ステーションの看護実践では、災害対応の準備性を高める教育や研修内容に取り組むことは、必須とされていない。本研究は、フォローアップ研究として、調査対象者を更に広島市から広島県内の訪問看護ステーションへと広げ、昨年の豪雨土砂災害に対する経験とその準備性を、3フェーズにわたって調査開発研究を行う。研究のアウトカムとして、実践的でアクセスがしやすい教育・研修プログラムの枠組み開発を行うことを目標とする。
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| 研究成果の概要 |
混合法にて研究を実施した。質問紙の回答数は89件、回答率は39.9％であった。5名の訪問看護師へインタビューを実施し、4つのカテゴリが抽出された。本研究対象者は、災害準備に関する研修、災害の経験、職域における勤務経験に関して、有意差が認められた。しかし、組織のスタッフ数は少数で、時間制限がある労働環境の中での災害準備の進め方に困難を感じている。また事業所同士の連携が少なく、日頃からの地域内でのネットワーク構築や、研修の機会などの提供が必要である。以上の研究結果は、日本災害看護学会での口頭発表に加え、Progress in disaster scienceへの雑誌掲載を最終年度に実施できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域で看護ケアを提供する施設に関する災害準備性を調査研究した先行研究は、日本国内では地域を限定して増加傾向にある。例えば、南海トラフ地震により、将来的に大災害が予測されている地域を中心としての研究がある。本研究は、広島県内という特定した地域を対象にした。このように地方自治体レベルを対象とした研究はまだ少ない。令和6年より、地域におけるケア施設では災害時の事業継続計画は努力義務となり、そのため、結果は事業所な現存のネットワークを通して、事業継続計画の参考資料として貢献することができると考える。
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