| 研究課題/領域番号 |
19K24177
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京工科大学 |
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研究代表者 |
太箸 俊宏 東京工科大学, 医療保健学部, 助教 (60847325)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 訪問リハビリテーション / 供給体制 / 地域格差 / 高齢者 / 理学療法士 / 作業療法士 / セラピスト / 需要 / 供給 / 高齢者人口 / 市区町村 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、高齢者人口をもとに訪問リハビリテーションの需要を推計し、需要に沿ったサービス提供体制の構築に資することである。そこで、高齢者人口の地理的分布および訪問リハビリテーションを提供する理学療法士および作業療法士の地理的分布について市区町村単位で明らかにし、現在の地域格差の検証および訪問リハビリテーションの将来の需要推計を行う。
高齢者人口は住民基本台帳年齢別人口（市区町村別）を用いて、訪問リハビリテーションの提供体制は介護サービス情報公表システムを用いて情報収集を行い、市区町村単位での地域格差を検証する。さらに、将来推計人口を用いて訪問リハビリテーションの需要を推計する。
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| 研究成果の概要 |
政府統計等の二次情報を用いて訪問リハビリテーション提供体制と需要について調査を行った。その結果、都道府県単位では高齢者人口あたりの訪問リハビリテーション提供量が最も多い県は1032.8回／千人、最も少ない県は141.1回／千人であり、約7倍の差が見られた。提供量が少ない県は東北地方に複数見られた。市区町村単位では、高齢者100人あたり8回以上提供している地域があるものの、訪問リハビリテーション提供施設が無い地域も複数存在した。また、経年変化により、全国の訪問リハビリテーション提供者数および訪問リハビリテーション提供施設は増加しており、市区町村単位では地域格差が縮小していることも明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究により、都道府県単位、市区町村単位ともに訪問リハビリテーション提供体制に地域格差が生じていること、経年変化により全国の訪問リハビリテーション提供施設数および訪問リハビリテーション提供者数は増加しており、市区町村単位での地域格差は縮小していること。一方で、全国の1/3の市区町村には訪問リハビリテーション提供施設が無く、地域格差が生じていることが明らかとなった。
これらの結果より、現状の訪問リハビリテーション提供体制および供給が少ない地域を明らかにすることができた。よって、本研究成果は、高齢者が安心して暮らせる生活環境の整備に役立つものと考える。
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