| 研究課題/領域番号 |
19K24177
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京工科大学 |
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研究代表者 |
太箸 俊宏 東京工科大学, 医療保健学部, 助教 (60847325)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2020年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2019年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 訪問リハビリテーション / 高齢者 / 地域格差 / 理学療法士 / 作業療法士 / セラピスト / 需要 / 供給 / 高齢者人口 / 市区町村 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、高齢者人口をもとに訪問リハビリテーションの需要を推計し、需要に沿ったサービス提供体制の構築に資することである。そこで、高齢者人口の地理的分布および訪問リハビリテーションを提供する理学療法士および作業療法士の地理的分布について市区町村単位で明らかにし、現在の地域格差の検証および訪問リハビリテーションの将来の需要推計を行う。
高齢者人口は住民基本台帳年齢別人口（市区町村別）を用いて、訪問リハビリテーションの提供体制は介護サービス情報公表システムを用いて情報収集を行い、市区町村単位での地域格差を検証する。さらに、将来推計人口を用いて訪問リハビリテーションの需要を推計する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高齢者人口をもとに訪問リハビリテーションの需要を推計し、需要に沿ったサービス提供体制の構築に資することを目的として実施した。
本年度は、全国の市区町村別に65歳以上人口と訪問リハビリテーションの提供施設数について調査を行い、2019年に実施した調査結果と比較しつつ地域格差についての解析を行った。その結果、2023年の訪問リハビリテーション提供施設数は、全国で4968施設（2019年;4307施設）であった。全市区町村（1895自治体）のうち、65歳以上人口あたりの施設数が最も多い地方自治体は5.50施設／千人（2019年;2042施設）、中央値は0.11施設／千人（2019年;0.089）であった。なお、646（2019年;692）の地方自治体は、訪問リハビリテーション提供施設が無い状況であった。全国の市区町村単位での訪問リハビリテーション提供施設数と65歳以上人口のジニ係数は0.367（2019年;0.381）であった。
ジニ係数は値が小さいほど地域格差が小さいことを表すため、2019年から2023年にかけて全国で訪問リハビリテーション提供施設が661施設増加し、市区町村単位での地域格差が縮小していることが明らかとなった。一方で、未だに約1/3の地方自治体は訪問リハビリテーション提供施設が無い状況である。
また、2019年度から2022年度において、全国の都道府県単位での調査、地域を北関東に限定して地域特性に焦点を当てた調査を実施した。これらの結果は一貫して、訪問リハビリテーション提供施設あるいは当該施設に勤務するセラピストの増加が地域格差の縮小に寄与していることが示唆される。
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