研究課題/領域番号 |
19K24189
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研究種目 |
研究活動スタート支援
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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研究機関 | 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 |
研究代表者 |
山村 奈津子 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 研究戦略センター, 主任研究員 (70846518)
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研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2020年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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キーワード | 豪雨災害 / 健康危機管理 / 地域保健対策 / 生態学的研究 / 要介護認定率 / 標準化死亡比 / 市町村国民健康保険医療費 / 災害 / 時系列分析 / 地域保健 / 減災 / パネルデータ分析 |
研究開始時の研究の概要 |
災害による人々の死亡や健康状態の悪化は重大な社会損失であり、これらの健康被害を最小限に留めることは公衆衛生の重要課題である。災害時の健康問題には、災害以前の人々の健康状態や地域のソーシャルキャピタル、保健サービスの提供体制等、自治体における日々の保健対策の実施状況が影響することが示唆されている。 そこで、本研究では、平成30年7月豪雨の被災市町村を解析対象とし、災害に伴う健康指標(死亡数・医療費・要介護度)の変化と、平常時の自治体における保健対策との関連を検証する。これにより、日々の保健対策を通して、どのような活動・事業に注力することが災害時の健康被害予防に寄与するのかを明らかにする。
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研究成果の概要 |
平成30年7月豪雨災害の被災市町村を対象として、災害に伴う健康指標(標準化死亡比、被保検者1人あたりの市町村国民健康保険医療費、要介護認定率)の変化と災害前の保健対策の実施状況や被災状況等との関連を解析した。その結果、特定健診・保健指導の実施率が高い市町村郡では災害後の健康指標の変化が相対的に小さい傾向が認められる等、災害後の健康指標の変化傾向が被災地域によって異なり、健康状態の変化に予防的に作用する要因があることが示唆された。また、要介護認定率は特に災害後の変化が大きく、災害による高齢者の健康状態を観察・評価する上で有用な指標の1つである可能性が示唆された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまで質的評価に留まっていた平常時の地域保健対策が有する災害時の健康被害の予防効果について、客観的かつ具体的な指標(死亡、医療費、要介護度)を用いて検証を試みたものである。災害による人々の健康状態の変化をどのような指標をもって評価するのか、またどのような対策が災害による健康被害の予防に寄与するのかについては、世界的にも十分な知見が得られていない状況であり、本研究の結果は、科学的根拠に基づく災害対策の推進に資するものである。
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