| 研究課題/領域番号 |
19K24201
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 活水女子大学 (2023)
長崎大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
山田 裕美子 活水女子大学, 看護学部, 助教 (90840215)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 原子力災害 / 安定ヨウ素剤 / 原子力災害対応 / 初動対応 / 放射線リスク認知 / 保健師 / 原子力防災 / 被ばく防護措置 / リスクコミュニケーション / 防護措置 / リスク認知 / ITB / 原子力発電所 / 福島第一原子力発電所事故 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
早期の避難及び飲食物の流通制限・摂取制限、そして安定ヨウ素剤の予防内服の３つが、原子力災害時の住民の被ばくを最小限に抑えるための効果的な戦略である。
しかし、福島原発事故では、安定ヨウ素剤の予防内服について国や自治体からの正確な情報が住民に伝わらず混乱と不安を招いた。
今後、より実効性のある安定ヨウ素剤服用・管理体制を構築するため、住民の安定ヨウ素剤に関するリスク認知とそれに関連する要因を検討する。
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| 研究成果の概要 |
川内原子力発電所周辺に居住する母親の安定ヨウ素剤服用に関するリスク認知を調査した結果、約9割の母親が安定ヨウ素剤を子どもに服用させることに不安があり、また、安定ヨウ素剤の適切な服用タイミングを知らなかった。この結果を受けて実施した、鹿児島県の保健師への調査では、原子力災害初動対応において、約９割の保健師が住民避難支援や安定ヨウ素剤服用に関する支援を十分に行えないと回答した。両研究から言えることは福島原発事故後１０年以上経過してもなお、住民そしてその支援者である保健師においても原子力災害時の防護措置に関する知識が十分に備わっていないことが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
原子力発電所周辺の住民における安定ヨウ素剤服用に関するリスク認知の調査、原発立地県の保健師における原子力災害初動対応の準備状況について調査した研究は初めてであり、福島原子力発電所事故時の原子力防護措置に関する住民の知識状況や原子力災害対応を担う保健師の災害への準備状況が本研究で明らかになったことは、今後起こりうる原子力災害時に住民の放射線被ばくによる健康影響を最小限にすることや長期避難による災害関連死の問題、メンタルヘルス等への対応に必要な一般住民への教育や保健師教育の方策を放射線看護の専門家が見出すために必要な資料となると考える。
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