| 研究課題/領域番号 |
19K24223
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
本田 千可子 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 助教 (80845751)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 傷害予防 / 妊婦 / 乳児 / 集団教育 / プログラム評価 / 追跡調査 / 母子保健事業 / プログラム開発 / 予防行動 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本邦で行われる子供の傷害予防に関する保護者への教育は、自治体の3-4か月児健康診査以降に初めて実施されることが多く、それまでに発生する致死的・非致死的傷害を予防するためには、より早期の教育によって保護者の予防行動を促すことが重要である。本研究は、プログラム評価研究の手法を参考に開発した、自治体の母親学級で実施可能な乳児の傷害予防教育プログラムの改良と効果検証を行い、かつ他地域での試行と評価を重ねることで、社会での実装を目指す。
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| 研究成果の概要 |
乳児の傷害予防のため妊婦への教育介入を扱う研究は数少ない。本研究では、妊娠期に行った単発の教育介入試験に参加した2年後の対象者を追跡し、傷害の有無および傷害予防に対する意識を調査した。受診を伴う傷害に差はなかったが、家で手当てした傷害の一部は介入群の方が発生が少なかった。また、介入群は傷害予防に対する意識が高い結果であった。妊娠期、産後直後の結果とあわせ、妊娠期に単発で短時間の教育プログラムを提供することの長期的な効果が示された。結果はプログラムに反映されることとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
乳児の傷害は家庭内で発生することが多く、早期からの保護者への教育が重要である。しかし傷害予防教育は産後の乳幼児健診以降の機会に実施されることが推奨されてきた。本研究の学術的意義は、妊娠期の教育介入について、短中期のみならず中期的効果を示した点である。社会的意義は、自治体の母親学級という既存の資源を用いることでも効果があることを示したことで、人的・経済的資源による制約は少なく実現可能性が高い点である。
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