特別養子縁組制度を選択した生みの親と養親の現状と支援に関する研究

• 研究課題/領域番号: 19K24238
• 研究種目: 研究活動スタート支援
• 配分区分: 基金
• 審査区分: 0908:社会医学、看護学およびその関連分野
• 研究機関: 東北福祉大学
• 研究代表者: 安部 葉子 東北福祉大学, 健康科学部, 助教 (70845156)
• 研究期間 (年度): 2019-08-30 – 2024-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 特別養子縁組 / 生みの親 / 養親 / 養子 / 社会的養護 / 支援 / 特別養子縁組制度

研究開始時の研究の概要

近年，日本では家庭的養護への転換が図られ，「特別養子縁組制度」が推進されている。しかし当事者である生みの親・養親に対する継続した支援はまだ十分とは言い難く，我が子の喪失を経験した生みの親，妊娠・出産を経ず親となる養親双方への支援体制の確立が喫緊の課題である。本研究では，生みの親・養親双方の現状と身体・精神健康状態を明らかにし，生みの親・養親に必要な社会的支援について看護と福祉の両面から考察する。

研究実績の概要

昨年度まで新型コロナウイルス感染症蔓延の影響による研究活動の制限があり、研究計画を大幅に変更し、文献研究を主として行ってきた。今年度は感染症対策を実施しながら、研究対象者である特別養子縁組制度を利用した当事者である生みの親と養親に関わる団体に関してまとめ、分類を行った。当初は民間養子縁組あっせん団体へのヒヤリングを計画していたが、予期せぬ妊娠等の相談を受けたり居場所のない妊婦の支援を行う妊娠SOS団体も当事者との重要な関わりがあると考え、全国の妊娠SOS団体の整理も行った。分類・整理と並行して、支援団体へのヒヤリングに使用するインタビューガイド案の作成を行った。
視察兼プレ調査として、社会福祉法人（妊娠SOS団体）・公益社団法人（妊娠SOS団体）・一般社団法人（妊娠SOS兼民間養子縁組あっせん団体）の3つの団体を訪問し、代表ならびに支援者より、団体の理念や活動内容について聞き取りを行った。いずれの団体も女性がアクセスしやすいツールを準備し、24時間体制で相談を受け、必要であれば居場所の提供を行っていた。また出産後のこどもの養育については女性の意思決定に基づき、公的な支援へのつなぎや継続した支援を行う、もしくは特別養子縁組を前提とした支援を行っていた。
今年度のヒヤリング内容を参考に本調査に向けて研究対象の選定、研究倫理申請ならびにインタビューガイドの修正を行っていく予定である。また、その後当事者である生みの親・養親への支援内容をまとめたのち、当事者への調査の準備・実施を進めていく予定である。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う研究活動の制限による。

今後の研究の推進方策

研究者の産休・育休に伴い、研究期間の延長を申請する。再開後の本調査に向けた準備をすすめ、再開後は修正した研究計画書に基づき、当事者・支援者へのヒヤリング調査を進めていく。