| 研究課題/領域番号 |
19K24262
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
金田 明子 横浜市立大学, 医学部, 助教 (30848643)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2020年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | ケアマネジメント / 地域包括ケアシステム / 要介護高齢者 / 在宅死 / 生活の質 / エンド・オブ・ライフ / 多職種連携 / 尺度 / 医療・介護連携 / 在宅 / 要介護 / 高齢者 / エンドオブライフ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国は2025年を目途に、自立支援と尊厳の保持もと可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることを目指して「地域包括ケアシステム」を推進している。このシステムでは、高齢者が介護・医療・福祉を統合した支援を受けるために質の高いケアマネジメントが要となる。介護保険制度では、ケアマネジメントを担う職種として介護支援専門員が位置付けられているが、現状では随所で多様な職種がケアマネジメントを行っておりそれらが統合されていない。そこで本研究では在宅要介護高齢者を支援する多職種が指標としたり自己の振り返りに活用できるケアマネジメント遂行尺度を開発する。
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| 研究成果の概要 |
日本は今後、高齢多死社会へと進展すると予測されている。最期まで自宅療養を望む国民は約6割を占めるが、2018年では自宅で最期を迎えた人は13.7%であった。このギャップに着目し在宅要介護高齢者のエンド・オブ・ライフ期のケアマネジメント尺度を開発した。
在宅要介護高齢者のエンド・オブ・ライフ期のケアマネジメントの概念を明確化し、地域の多職種20名を対象に自身がに行っているケアマネジメントの内容についてインタビュー調査を行った。この結果をもとに質問紙を開発し居宅介護支援事業所約2600か所に勤務する介護支援専門員に調査を行った。477の有効回答から尺度を作成し信頼性・妥当性を検証した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本は高齢多死社会へ伸展すると推測されている。地域包括ケアシステムの中で在宅要介護高齢者を支えるためには、状況に応じたケアマネジメントが重要である。先行研究ではケアマネジメントの力量差が課題となっている。本研究では特にエンド・オブ・ライフ期の高齢者に着目し概念分析と定義の検討を行ったうえで、地域で高齢者を支援している多職種を対象にケアマネジメントの具体的内容を調査した。次に尺度開発のための質問紙を作成し全国調査を行った。回答を統計学的に分析し尺度を開発した。尺度を活用することで目指すケアマネジメントが明確になること、ケアマネジメントの質の向上が期待できることが本研究の意義である。
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