| 研究課題/領域番号 |
19K24263
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 新潟県立大学 |
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研究代表者 |
玉浦 有紀 新潟県立大学, 人間生活学部, 講師 (60845915)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2020年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2019年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 退院時支援 / 食事管理 / 共有意思決定 / 高齢者 / 慢性疾患 / 意思決定 / 地域包括ケアシステム / アドバンス・ケア・プラニング / 食事療法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
少子高齢化が進む我が国では、在宅医療を含むプライマリケアの確立に向け、患者が医療機関を退院した後も、在宅・介護施設など地域で安心した生活を送れるよう、医療機関と介護施設や在宅療養を担う施設と切れ目のない関係を築くことが求められている。
本研究では、患者が心身ともに安定した在宅療養を続ける上で欠かせない「適切な食事管理」に焦点を当て、長期療養が必要な慢性疾患患者に対し、退院前にどのような支援（内容・手法）を行うことが、適切な食事管理の遂行につながるか、検討を進める。
具体的には、患者・家族（ケア担当者）の生活状況や、ニーズに焦点をあてた質的検討を行い、実情に即した支援の在り方を提案することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、退院時の食支援で、管理栄養士など専門職種が、患者の価値観やライフスタイルを考慮しながら、退院後の食生活の在り方を決定していく支援「共有意思決定支援（shared decision making:SDM）」を推進するための方策の検討を進めた。
具体的には、入院医療機関で退院時支援に携わる管理栄養士を対象としたWeb調査、通院者を含む地域在住高齢者を対象とした質問紙調査の結果をもとに、退院時食支援でSDMが望まれる内容、それを実践するための課題を整理し、学会・論文発表を進めるとともに、退院時の食支援でSDMを促進するためのツール（小冊子）を作成し提案した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、近年、高齢化が進み在宅療養の拡充が求められる中、慢性疾患で継続的な食事療法が必要な入院患者に対し、患者・家族の価値観やライフスタイル等の実情を踏まえ、入院中からどのような支援を行えば、退院後も適切な食事管理を継続できるかを検討した。実際、退院時食支援を中心的に担う管理栄養士側、その対象となる側の双方の食支援に関する実態・ニーズを把握したことで、現状の課題を整理が進み、実際に入院医療機関で退院時食支援に活用できる支援ツールの開発、提案へとつなげた。
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