| 研究課題/領域番号 |
19K24264
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0908:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
城川 絵理子 名古屋市立大学, 大学院看護学研究科, 助教 (10845564)
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| 研究期間 (年度) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2020年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2019年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 訪問看護 / 訪問看護の需要と供給 / 訪問看護経営 / サービス利用期間 / 訪問看護利用期間 / 看護需要 / 利用期間 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
訪問看護の不足が指摘されている。その背景のひとつに経営基盤の脆弱性が挙げられる。訪問看護は需要の把握が容易ではなく適切な経営計画を立案しづらい。そのことが、限られた資源を有効に活用し質の高いケアを提供する妨げとなっている。本研究では、訪問看護需要を把握・予測するための基礎的研究として、疾患別の利用期間の実態を調査し、利用期間に影響を与える関連要因について地域特性を加味しながら検討する。その結果、訪問看護需要の予見性を高め、需要に基づく適切な看護配置の実践により、経営の持続性、看護師の負担感軽減につながり、訪問看護の質・量の拡充に寄与することを目指している。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、訪問看護経営の持続性に影響を与えている訪問看護需要の低い予見性への課題に対応するために、疾患別の利用期間の実態を調査し、利用期間に影響を与える関連要因について地域特性を加味しながら検討することである。
まず、市区町村ごとの訪問看護の供給については、地域格差がみられ、訪問看護の供給は住民の看護ニーズよりも看護師の確保といった訪問看護事業の事情が影響する可能性が明らかになった。次に、疾患別利用期間の状況を確認した。訪問看護の利用期間は病状や療養環境に影響されるため、疾患分類のみで利用期間の傾向を把握することは現時点では容易ではないことが示唆された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究では、日本の訪問看護供給において、地域偏在が生じており、高齢化率から予測される利用者のニーズよりも、看護師の確保といった訪問看護事業の事情が優先される可能性を明らかにした。どの地域においても、住み慣れた地域での暮らしを支えられるよう訪問看護の供給方法について検討していく必要性を提示した。
また、訪問看護需要の低い予見性への課題に対応するために、疾患別の利用期間の実態を明らかにすることを試みた。需要把握の方法は今後も検討していく上での一助となる。少しでも能動的に看護配置を行うことにより、質の高いケアの提供と看護職の負担軽減につながることが期待される。
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