| 研究課題/領域番号 |
19KK0021
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
深澤 秀夫 東京外国語大学, その他部局等, 名誉教授 (10183922)
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| 研究分担者 |
長谷川 秀樹 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (20322026)
花渕 馨也 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (50323910)
中村 千尋 (渡辺千尋) 中央大学, 経済学部, 准教授 (50737476)
森山 工 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70264926)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)
2024年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | インド洋地域研究 / フランス共和制 / 多元性問題 / コミュノタリスム論 / ライシテ論 / インド洋西域島嶼 / インド洋西域島嶼社会 / フランス植民地史 / 多元問題 / コミュノタリスム / 地域研究 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、フランス共和制の下で併合ないし独立を経験すると共に、政治・外交・経済及び人の移動の点で17世紀から強い結びつきを保持しているインド洋西域島嶼社会において、国家的制度の変遷及び人びとの生活の営みを通し、文化的・社会的な人びとの集合的差異の形成が、多元性と言う共和制に対する脅威として表出される脈絡及びその脅威に対する制度的・日常的な応答を、臨地調査と文献調査に基づいて、包摂・接合・分離の位相から解明することを目的とする。
インド洋西域島嶼社会は、フランス共和制の影響を受けながらも、共和制・連合制・海外県と異なる組織形態及び異なる文化的基盤を持つため、上記の問題を検証する点で好適である。
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| 研究実績の概要 |
2022年度、深澤秀夫は同年11月フランス海外県レユニオンにおいてマダガスカル系住民をめぐるコミュニュタリスム論の存在と生成をめぐる情報を臨地調査において収集し、「レユニオンにおいてコミュノタリスム論は存在しない」とのフランス人行研究者ヴァルジェスの主張を追認する結果を得た。
森山工は、文献に基づいてマルセル・モースの贈与をめぐる考察と彼自身の組合運動をめぐる実践との相互連関を明らかにし、一般図書としてその成果を公表した。モースの社会思想の解明は、フランス本国における戦間期思潮の展望と分析に資するものであり、フランス共和制の考察を目指す本研究にとっても重要な基調研究を構成する。
花渕馨也は、2023年3月にフランス・マルセイユ市内においてコモロ系移民が組織する同郷組合活動についての臨地調査を実施し、コロナ禍の活動停止期間を経て、同組合活動に変化が生じている事を見出した。
長谷川秀樹は、2022年12月にレユニオンおよびモーリシャス・ロドリゲスにおいてエスニック状況と社会統合形態についての臨地調査およびモーリシャス国立歴史博物館において文献調査を実施した。
中村千尋は、第一次世界大戦以降のフランス本国と同植民地間の人の移動に関する文献調査を実施し、フランス労働省の官僚として労働力政策に関与すると共に、パリ大学法学部教授をもつとめたウィリアム・ウアリドの文献や論文を収集し、彼の移民をめぐる考え方に関する歴史的分析を行った。その成果は、2023年10月刊行予定の中央大学経済学部紀要上にて発表予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年8月に、対コロナウィルス防疫措置が日本およびフランス本国や海外県、或いはマダガスカルにおいて緩和された結果、本研究が対象とする地域における現地調査が可能となった。しかしながら、その時点から渡航計画を策定した結果、2022年度に海外調査を実施できたのは、三人だけとなった。
しかしながら、2020年度と2021年度の二年間、コロナウィルス感染症により海外調査を全く実施できなかったため、本科研費研究の進捗は当初計画よりもかなり遅れており、まだ本科研費に係わる事象の情報収集段階に留まっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は、コロナウィルス感染症の再活発化や他の感染症の急速な世界的蔓延が無い限り、フランス本国・フランス海外県・マダガスカル・コモロにおける臨地調査の実施に係わる支障の発生は現時点で予想されていない。そのため2023年度以降は、研究分担者全員が海外における臨地調査や文献資料調査を行う計画である。
しかしながら、上記で述べた事情により2020年度・2021年度および2022年度の三年間にわたる研究の進捗に遅れが生じているため、本研究の終了年度を2024年度からさらに1年以上遅らせざるをえない事が、本研究にかかわる研究者全員の間で合意されている。
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