| 研究課題/領域番号 |
19KK0025
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
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| 研究分担者 |
佐々木 大輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (30784889)
石渡 幹夫 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 客員教授 (30831664)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,220千円 (直接経費: 9,400千円、間接経費: 2,820千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2020年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2019年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | マーシャル諸島 / 気候変動 / 海面上昇 / 移民 / 動機 / 人工島建設 / ハワイ / 経済格差 / 移住モデル / 社会的義務 / 小島嶼国 / マーシャル諸島共和国 / パンデミック |
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| 研究開始時の研究の概要 |
気候変動に伴う海面上昇や異常気象によって国土の大半が居住不能になるリスクが大きいマーシャル諸島共和国の人々が、その影響をどのように認識し、どの時点で国外へ移住を決断するかを明らかにする。まず、同地の大学生と住民を対象とした予備調査と本調査を実施する。次に、気候変動が社会全体に及ぼした影響が地域に及び、さらに個々の家庭の移動に関する判断に影響するモデルを構築する。これをニューラルネットワークにより数値モデル化する。そして、アンケート調査から構造方程式モデルを構築し、住民がどう移転を決断するか、移転に消極的な住民を移転に向かわせるにはどうすれば良いのかを明らかにする。
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| 研究成果の概要 |
マーシャル諸島で市民308人を対象にしてアンケート調査を行い、彼らが海外に移民する要因を分析した。移民に向けた動機を示す質問項目に対する結果を被説明変数として、相関係数が有意に高い質問項目を抽出したところ、米国との経済格差に起因する要因に加えて、同地域の家族やコミュニティー内での強い義務から脱却したいという渇望が国外への移転への重要な要因であることが示唆された。移転の動機となる卓越した要因を抽出しても、同様の結果が得られた。さらに、この強い義務からの脱却を移民の動機とする仮説を構造方程式モデリングで検証すると、0.1％水準でこの仮説が有意であることが示された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
マーシャル諸島共和国は環礁のみから成り、海面上昇が悪影響を及ぼすことが懸念されている。一方で、同国国民は米国にビザなしで居住し労働することが認められており、すでに3万人が米国に在住していると考えられている。
本研究は、マーシャル人が海外へ移住しようとする主な動機を探ることを目的としたものである。その結果、従来考えられていた高等教育や就職、医療、家族との同居より、母国における社会的義務から逃れたいという欲求が卓越していることが明らかになり、気候変動は主要因でないことが示された。今後、気候変動による移民が増加することが予想されるが、その傾向を占ううえで有意義な知見が得られた。
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