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グローバル時代における漁業法政策の日韓比較研究―国際規範の受容と伝統的秩序の変動

研究課題

研究課題/領域番号 19KK0028
研究種目

国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))

配分区分基金
審査区分 中区分5:法学およびその関連分野
研究機関北海道大学

研究代表者

児矢野 マリ  北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90212753)

研究分担者 阪口 功  学習院大学, 法学部, 教授 (60406874)
松本 充郎  大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (70380300)
神山 智美  富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (00611617)
田中 良弘  立命館大学, 法学部, 教授 (10766744)
河 錬洙  北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50435989)
権 南希  関西大学, 政策創造学部, 教授 (90570440)
研究期間 (年度) 2019-10-07 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2023年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
キーワード漁業法政策 / 韓国 / 比較 / 国際法 / 漁業資源管理 / IUU漁業規制 / 海洋保護区 / 漁業外交 / 持続可能な漁業 / 国際比較 / 伝統的秩序の変動 / 国際規範の受容 / 国際規範 / 伝統的秩序
研究開始時の研究の概要

近年日本は、漁業に関して厳しい状況にある(国際的批判・措置の頻発、漁獲量の減少傾向、漁業就労人口の減少・高齢化等)が、韓国は異なる。ゆえに、漁業に関する国際規範の受容と伝統的秩序の変動という視点で、韓国の研究者と協力し、日本との比較で韓国の漁業法政策の構造と特徴を明らかにし、国際的な公益とされる「生態系に配慮した持続可能な漁業」の実現に照らして評価し、日本にとり有益な示唆を得る。また、両国が東アジア地域及び地球規模で持続可能な漁業の発展に資するための方途を探ると共に、日韓で漁業に係る社会科学系の学術ネットワークを構築し、将来の東アジア・環太平洋地域の学術交流に係るプラットフォーム作りに繋げる。

研究実績の概要

本研究では、研究期間に7つの作業(①基盤構築、②韓国の国内法・政策の分析、③国際規範の受容と伝統的秩序の変動プロセスの分析、④国際的な基本理念に照らした韓国の漁業法政策の評価、⑤漁業外交と国内法・政策の関係の分析、⑥日本への示唆の整理、⑦国際的な公益実現に向けた日韓両国の役割の検討)を段階的に行う。本年度は、コロナ感染症問題の収束を受け対面とオンラインを併用しつつ複数の企画を実施し、一定の成果を上げた。
すなわち、下記を通じて各自の分担及び全体の協働作業を進めた。第1に、韓国海洋水産研究所長のDr. Lee Kwang-Namを招き、「韓国の水産政策と法制度」に関するオンライン・セミナーを開催した(4月)。第2に、KMIが本務にて来日した機会をとらえて、KMIの日韓間の比較分析を相互に進めるため、3日間の日程にて北大で合同セミナーと研究打合せを実施した(7月)。第3に、KMIの研究者を札幌に招聘し、本年度秋に実施予定の韓国調査計画に関する打合せを実施した(8月)。第4に、日本側メンバーで韓国を訪れ、関係機関のヒヤリング調査を行うと共に、KMI(釜山)を訪れて研究会合および打合せを実施した(10月29日~11月5日)。訪問先は、KMI、韓国海洋環境管理公団、韓国海洋水産部、カロリム湾MPAに関してテアン海洋産業課、麗水(YEOSU)海洋法アカデミー、麗水(YEOSU)周辺の養殖見学(カキ・ムール貝の養殖場)として閑麗(ハンリョ)営漁組合、チャンフン養殖ノリ業者フィールド調査、南道自然生態研究所、韓国国立海洋博物館などである。韓国の専門家の聴取調査および現地視察により、沢山の有益な情報を収集し、関連する最新の知見を得た。第5に、12月と3月に各1回、日本側メンバーがオンラインにて研究会合を開催し、それまでの各自の研究成果について報告して討議を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

本研究は、国際規範の受容による国内の伝統的秩序の変動という視点で、日本との比較において韓国の漁業法政策について実証分析して日本にとって有益な示唆を得ることを目的とする研究である。韓国の政府系研究機関(KMI: Korea Maritime Institute)との国際共同研究として、日本側メンバーが韓国に赴き、KMIの共同研究者と協働(合同セミナー・ワークショップの開催、韓国の関係機関のヒヤリング調査、地域漁業に関するフィールド調査等)して研究を遂行することを本旨とする。しかし、研究初年度の日韓関係の急激な悪化を理由にKMIの側による合同企画開催の自粛に加え、コロナ感染症の蔓延問題による日韓両国の入国規制措置により、対面での合同企画、韓国関係機関の訪問調査、現地フィールド調査を、ほぼ約3年間実施できなかった。その代わりに、KMIによる合同企画自粛の解除後はオンラインによる合同企画(セミナー、ワークショップ、オンラインカフェ)を実施し、本年度からは積極的に相互交流と現地調査を活発に実施して遅れの挽回をめざしてきた。とはいえ、韓国に渡航できなかった過去約3年間の研究計画の実施の遅れを取り戻すには至っていない。そのため、本研究の進捗は遅れている。

今後の研究の推進方策

本研究は本年度が当初研究期間の最終年度であったが、既に述べたようにコロナ感染症の蔓延により研究計画は大幅に遅延している。したがって、研究期間を延長したため、来年度が本研究の最終年度となる。ようやく軌道に乗り出した現地調査を、イシューごとに綿密に進めて遅れを取り戻すべく、1)日本側では各自の分担に従い文献調査を進め、得た知見を定期的に持ち寄り議論して深堀作業を続け(日本側の勉強会を3回程度)、2)本年度拡張した韓国内のネットワークを各自が活用し、各自が自身の分担について韓国への渡航を伴う現地調査・資料収集などを行い、各自の作業を進めるとともに、3)KMI及びKMIの紹介による韓国の専門家との合同セミナーを、オンラインと対面で複数回実施することにより、さらなる知見の集積・分析に努めつつ、4)KMIと事前に詰めた準備を行ったうえで、本年度内に日本側メンバーがグループで韓国を訪問し、KMIとの第4回合同企画、現地調査、関係機関の訪問などを実施しつつ、研究成果のとりまとめを行う。

報告書

(5件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 2021 実施状況報告書
  • 2020 実施状況報告書
  • 2019 実施状況報告書
  • 研究成果

    (49件)

すべて 2024 2023 2022 2021 2020 2019 その他

すべて 国際共同研究 (5件) 雑誌論文 (25件) (うちオープンアクセス 4件) 学会発表 (13件) (うち国際学会 7件、 招待講演 7件) 図書 (1件) 備考 (5件)

  • [国際共同研究] KMI: Korea Maritime Institute(韓国)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [国際共同研究] KMI: Korea Maritime Institute(韓国)

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      2022 実施状況報告書
  • [国際共同研究] KMI: Korea Maritime Institute(韓国)

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      2021 実施状況報告書
  • [国際共同研究] KMI: Korea Maritime Institute(韓国)

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      2020 実施状況報告書
  • [国際共同研究] KMI: Korea Maritime Institute(韓国)

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 海洋の天然資源の利用と管理2024

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      柳井俊二【編著】『海と国際法』(信山社)

      巻: ――

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 日本とロシアの漁業問題と国際法――グローバル・リージョナル・ナショナル・ローカルな文脈で持続可能な漁業を考える――2023

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      北大法学論集

      巻: 74巻2号

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 「海岸」と海岸法を考える―防災と生態系保全の観点から2023

    • 著者名/発表者名
      神山智美
    • 雑誌名

      九州国際大学法学論集

      巻: 29巻1・2号合併号

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 水産資源保護の実施過程――国際条約の実効性確保の観点から2023

    • 著者名/発表者名
      田中良弘
    • 雑誌名

      行政法研究

      巻: 53号

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 北海道から国際法を見る―日本とロシアの漁業問題(【法学を旅する】第11回・最終回)2023

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 510号

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国際環境法2023

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      柳原正治・森川幸一・兼原敦子【編】『プラクティス国際法講義〔第4版〕』(信山社)

      巻: ――

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 地域ブランド産品の産地等の決定に関する一考察~テロワール概念から~2022

    • 著者名/発表者名
      神山智美・香坂玲
    • 雑誌名

      国際商事法務

      巻: Vol.50, No.9

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 日本における食品表示規制と実効性確保(原文:ハングル文字韓国語)2022

    • 著者名/発表者名
      田中良弘
    • 雑誌名

      食品法と政策(原文:ハングル文字韓国語)

      巻: 3号

    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 環境影響評価(EIA)に関する国際義務の国内実施――日本の現状と課題2022

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      環境管理

      巻: 2022年2月号

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国際社会におけるSDGsの系譜と将来展望――統合概念としての「持続可能な発展(sustainable development)」と国際環境法2022

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      ジュリスト

      巻: 1566号

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 3. Transboundary Environmental Co-operation: A. Prior Information / Consultation / Environmental Impact Assessment2021

    • 著者名/発表者名
      Mari Koyano
    • 雑誌名

      Yearbook of International Environmental Law, Vol.31, Issue 1, 2020

      巻: 31(1) 号: 1 ページ: 43-52

    • DOI

      10.1093/yiel/yvab014

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 環境影響評価に関する国際法の発展と日本2021

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      柳原正治・森川幸一・兼原敦子・濱田太郎【編】『国際秩序とグルーバル経済 間宮勇先生追悼』(信山社)

      巻: ――

    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 産業行政と環境保全・資源管理2021

    • 著者名/発表者名
      神山智美
    • 雑誌名

      神山智美『行政争訟入門 事例で学ぶ個別行政法〔第2版〕』(文眞堂)

      巻: ――

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      2021 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国際水法の体系2021

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      水文・水資源学会【編】『水文・水資源ハンドブック第二版』(朝倉書店)

      巻: ――

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      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 行政の実効性確保における行政法と刑事法の交錯―違法漁具の撤去に関する水産庁及び自治体の取組みを題材に―2021

    • 著者名/発表者名
      田中良弘
    • 雑誌名

      自治総研

      巻: 509号

    • NAID

      130008009113

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [雑誌論文] 国際環境法 基本判例・事件⑥「南極海における捕鯨」事件2020

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      西井正弘・鶴田順【編】『国際環境法講義』(有信堂高文社)

      巻: ――

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      2020 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 領土(陸域)2020

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      『現代地政学事典』編集委員会【編】『現代地政学事典』(丸善出版)

      巻: ――

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      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 国際環境法における手続的義務2020

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      西井正弘・鶴田順【編】『国際環境法講義』(有信堂高文社)

      巻: ――

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      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 基本判例・事件⑦「南極海における捕鯨」事件2020

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      西井正弘・鶴田順【編】『国際環境法講義』(有信堂高文社)

      巻: ――

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] グローバル化時代における漁業資源管理の法と政策―日本による国際規範の受けとめとその課題―2019

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 雑誌名

      児矢野マリ【編】『漁業資源管理の法と政策―持続可能な漁業に向けた国際法秩序と日本―』(信山社)

      巻: ――

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  • [雑誌論文] 海洋汚染防止法2019

    • 著者名/発表者名
      松本充郎
    • 雑誌名

      北村喜宣・下村英嗣【編】『法律のどこに書かれているの?わかって安心!企業担当者のための環境用語事典』(第一法規)

      巻: ――

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      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 湖沼水質保全特別措置法2019

    • 著者名/発表者名
      松本充郎
    • 雑誌名

      北村喜宣・下村英嗣【編】『法律のどこに書かれているの?わかって安心!企業担当者のための環境用語事典』(第一法規)

      巻: ――

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      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 湖辺環境保護地区2019

    • 著者名/発表者名
      松本充郎
    • 雑誌名

      北村喜宣・下村英嗣【編】『法律のどこに書かれているの?わかって安心!企業担当者のための環境用語事典』(第一法規)

      巻: ――

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 瀬戸内海環境保全特別措置法2019

    • 著者名/発表者名
      松本充郎
    • 雑誌名

      北村喜宣・下村英嗣【編】『法律のどこに書かれているの?わかって安心!企業担当者のための環境用語事典』(第一法規)

      巻: ――

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [雑誌論文] 日本における原子力に関する住民参加制度の現状と課題2019

    • 著者名/発表者名
      田中良弘
    • 雑誌名

      Global Legal Issues

      巻: 19巻16号

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • オープンアクセス
  • [学会発表] 日本における外国人材の受入れの動向と課題―行政法の観点から―2024

    • 著者名/発表者名
      田中良弘
    • 学会等名
      韓国法制研究院2024年第1回グローバル・リーガル・フォーラム
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Laying the Groundwork for Sustainable Fisheries in Japan2023

    • 著者名/発表者名
      SAKAGUCHI, Isao
    • 学会等名
      Pew Marine Fellow Annual Meeting 2023
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] Governance Deficit of Global Meta-governing Schemes: The Case Study of GSSI's Recognition of MEL Japan2023

    • 著者名/発表者名
      SAKAGUCHI, Isao
    • 学会等名
      4th Fox Fellowship Reunion Conference: Coordinating Global Communities, Panel Four: Centralized Coordination
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 韓国の海洋保護区(MPA)制度について2023

    • 著者名/発表者名
      河錬洙
    • 学会等名
      日本海洋政策学会第15回年次大会(2023)「総合的な海洋の安全保障とは:第4 期基本計画を読む」
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] 地域ブランド産品の産地等の決定に関する一考察:テロワール概念から2022

    • 著者名/発表者名
      神山智美
    • 学会等名
      国際取引法学会2022年度中間報告会・知的財産法制部会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [学会発表] 日本のデジタル転換と行政法的課題2022

    • 著者名/発表者名
      田中良弘
    • 学会等名
      2022年韓国行政法学会国際学術大会
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 日本のデジタル政府法制と政策2022

    • 著者名/発表者名
      田中良弘
    • 学会等名
      日韓シンポジウム「デジタル政府の価値と法律・政策」
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] オホーツク圏生態系の保全協力と国際法2021

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 学会等名
      網走市市民公開講座「豊かなオホーツク圏生態系に生きる――気候変動を知り、その中で共に生きる」
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] Japan Russian Transboundary Environmental Cooperation and International Law2021

    • 著者名/発表者名
      KOYANO, Mari
    • 学会等名
      Online Workshop "The Development of Sustainable Cruise Industry in the Pacific Arctic: Past Developments and Future Prospects" in Cooperation with 12th J-ARC Net Open Seminar
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [学会発表] 天然資源・エネルギーの利用と開発に関する環境影響評価―国際法と日本の法制度との「適合性」2021

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ
    • 学会等名
      環境法政策学会第25回学術大会 第三分科会 企画セッション「グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討」
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 海岸行政と海岸生態系を法的視点から考える2021

    • 著者名/発表者名
      神山智美
    • 学会等名
      応用生態工学会第24回全国大会 自由集会G「海岸生態系と海岸法を考える」
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 漁業法の実施過程の現状と課題―水産資源保護の実効性確保の観点から―2021

    • 著者名/発表者名
      田中良弘
    • 学会等名
      環境法政策学会第25回学術大会 第四分科会 企画セッション「環境法実施過程の実証分析と制度改革提案」
    • 関連する報告書
      2021 実施状況報告書
  • [学会発表] 日本における野生生物犯罪への対応 ―環境刑法の観点から―2019

    • 著者名/発表者名
      田中良弘
    • 学会等名
      2019年上海財経大学海外法フォーラム 第7回講演会
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
    • 国際学会 / 招待講演
  • [図書] 漁業資源管理の法と政策―持続可能な漁業に向けた国際法秩序と日本―2019

    • 著者名/発表者名
      児矢野マリ【編】
    • 総ページ数
      187
    • 出版者
      信山社
    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書
  • [備考] 北海道大学学術成果コレクション:HUSCAP

    • URL

      http://http://hdl.handle.net/2115/90230

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [備考] 九州国際大学学術成果リポジトリ

    • URL

      https://kiu.repo.nii.ac.jp/records/880

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [備考] 日本海洋政策学会 第15回年次大会(2023)発表資料

    • URL

      https://oceanpolicy.jp/wp-content/uploads/%EF%BC%93-%E6%B2%B3.pdf

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [備考] 公益財団法人地方自治総合研究所出版物 月刊『自治総研』

    • URL

      http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2021/03/ytanaka_2103.pdf

    • 関連する報告書
      2020 実施状況報告書
  • [備考] Global Legal Issues 19―⑯

    • URL

      http://www.klri.re.kr/viewer/skin/doc.html?fn=Global%20Legal%20Issues%2019-16.pdf&rs=/doc_convert/FILE_000000000028633CA7wA

    • 関連する報告書
      2019 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2019-10-10   更新日: 2024-12-25  

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