| 研究課題/領域番号 |
19KK0030
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分5:法学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
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| 研究分担者 |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
小川 玲子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (30432884)
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 教授 (50437183)
原 めぐみ 和歌山工業高等専門学校, 総合教育科, 准教授 (90782574)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
11,180千円 (直接経費: 8,600千円、間接経費: 2,580千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2020年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2019年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 児童の権利条約 / 子どもの権利 / 子の奪い合い / ハーグ条約 / 子の意見聴取 / 移民 / 社会統合 / 外国人の子ども / 子の保護 / 子の連れ去り / 子の権利 / 国際私法 / 学際研究 / アイデンティティ / 国際的な子どもの保護 / 国際的な子の連れ去り / 難民 / 国際共同研究 / 子の奪取に関するハーグ条約 / 社会的統合 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は，児童の権利条約30周年を機に（1）国際的な家族の離別と子どもの保護，（2）外国人の子どもの保護について研究することを目的としている。
(1）については，法学及び心理学による学際的な国際共同研究を行い，子の奪取に関するハーグ条約の運用上残された課題として，①児童心理学を踏まえた子の意見聴取，②面会交流の実現，③日本での運用に関する対外発信を行い，改善のための提言を行う。
(2）については，日本における外国人の子どもの保護について，法学及び社会学による学際的な国際共同研究を行い，①移民の家族統合と人権保障，②国籍法制，③学校教育及び多文化政策について検討を進め，提言を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究課題においては，グローバル世界における1989年児童の権利条約の遵守及び子どもの権利保護を実現するのにとるべき方策について，法学を中心に心理学及び社会学の視点も踏まえて，国際的な学際共同研究を行った。その際には，諸外国の研究者及び実務家と密接に連携しながら，比較法的視点から見た子どもの権利保護の観点から，(1)いかにして国境を越えた子の奪い合いに関するハーグ条約の日本における実施を改善し，子どもの保護や意見聴取を実現するか，また(2)移民時代において日本の定住外国人が増加する中で，いかにして外国人の子どもを保護し，適切な制度設計をしていくか，という二点を柱として考察を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究課題は，日本における子どもの権利保護が不十分であり，1989年児童の権利条約の実施のあり方を改善する必要があるという問題関心を出発点としており，（1）国境を越えた子どもの連れ去りへの対応及び（2）外国人の子どもの保護について，学際的視点から国際共同研究を行うことで，理論的及び実践的観点から考察を行った。そして，諸外国における子どもの権利保護を中心とした思想的基盤及び制度設計について考察するとともに，日本の制度の特性及び問題点について分析し，その原因を探り，改善策について検討し，具体的な提言を行うという学術的にも社会的にも意義のある研究を行った。
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