| 研究課題/領域番号 |
19KK0032
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
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| 研究分担者 |
足立 真理 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 特別研究員(PD) (10848675)
西島 薫 公立小松大学, 国際文化交流学部, 講師 (30838793)
島上 宗子 愛媛大学, 国際連携推進機構, 教授 (90447988)
森下 明子 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (40822739)
長谷川 拓也 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (50760534)
林 憲吾 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (60548288)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2020年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | ツイッター / X / インドネシア / 分権化 / グッド・ガバナンス / 自治体 / ビッグデータ / ガバナンス / 地域研究 / ビッグ・データ / ツイート / 地方自治 / 地方ガバナンス / 東南アジア / 地方政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本共同研究では、日本とインドネシアの地域研究者がビッグデータなどを用いながら共同研究を行い、ドナーが途上国に一律に適用しがちなグッド・ガバナンスの概念をインドネシアの自治体の事例から再検討した上で、それぞれの地域社会に依拠・適合した地方ガバナンスのモデル構築を目指している。そのために、ビッグデータ分析を行えるインドネシアの機関と連携して分析しながら、現地調査を行っていく。
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| 研究成果の概要 |
研究期間全体を通じて、ビッグデータとして主にツイッター（現X）のデータ分析を行ってきた。2013年から2020年にかけてインドネシアの全509県・市＋首都ジャカルタ州の名前を含むツイート数をチェックし、その中からリアクションや人口数でウェイトをかけて25自治体（全人口の約24％）を抽出した。当該自治体名か首長名と7つの地方行政の管轄事項に関するキーワードを含む約130万のツイートを抽出した。頻出キーワードに依拠して自治体のクラスターわけをしたところ、ツイートでの頻出のトピックと自治体の重要政策課題や首長選のイシューとの間でズレがあり、ガバナンス向上につながっていない場合があることが分かった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
ソーシャルメディアの政治・行政面で果たす役割についての分析は世界中で行われている。多くの研究はコロナ感染症対策など、一つのテーマに絞ってソーシャルメディアのコンテンツやネットワーク分析をしている。それに対して、本共同研究は、多様性の高いインドネシアの自治体に焦点を当て、各自治体の政策の特徴を明らかにしつつ、ソーシャルメディアにおける当該自治体についての議論を包括的に分析してみた。そうすることで、自治体の政策とソーシャルメディアでの重要なテーマとの重なりとズレを可視化することができ、それぞれの自治体でどういった政策を遂行する必要があり、実際に遂行されているのかどうかを明らかにすることができた。
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