| 研究課題/領域番号 |
19KK0032
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
岡本 正明 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 教授 (90372549)
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| 研究分担者 |
足立 真理 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 特別研究員(PD) (10848675)
西島 薫 公立小松大学, 国際文化交流学部, 講師 (30838793)
島上 宗子 愛媛大学, 国際連携推進機構, 教授 (90447988)
森下 明子 立命館大学, 国際関係学部, 准教授 (40822739)
長谷川 拓也 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (50760534)
林 憲吾 東京大学, 生産技術研究所, 准教授 (60548288)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
16,510千円 (直接経費: 12,700千円、間接経費: 3,810千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 5,070千円 (直接経費: 3,900千円、間接経費: 1,170千円)
2020年度: 6,760千円 (直接経費: 5,200千円、間接経費: 1,560千円)
2019年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | ツイッター / X / インドネシア / 自治体 / グッド・ガバナンス / ビッグデータ / ガバナンス / 地域研究 / ビッグ・データ / ツイート / 地方自治 / 地方ガバナンス / 東南アジア / 地方政治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本共同研究では、日本とインドネシアの地域研究者がビッグデータなどを用いながら共同研究を行い、ドナーが途上国に一律に適用しがちなグッド・ガバナンスの概念をインドネシアの自治体の事例から再検討した上で、それぞれの地域社会に依拠・適合した地方ガバナンスのモデル構築を目指している。そのために、ビッグデータ分析を行えるインドネシアの機関と連携して分析しながら、現地調査を行っていく。
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| 研究実績の概要 |
研究期間全体を通じて、ビッグデータとして主にツイッター（現X）のデータ分析を行ってきた。2013年から2020年にかけてインドネシアの全509県・市＋首都ジャカルタ州の名前を含むツイート数をチェックし、その中からリアクションのあるツイート数と人口数でウェイトをかけて25自治体（全人口の約24％）を抽出した。当該自治体名か当該自治体の首長名と7つの地方行政の管轄事項（コロナ対策、教育、雇用、環境、居住、地方ガバナンス、公衆衛生）に関するキーワードを含むツイートを抽出した。その総数は約130万であった。それを踏まえて、自治体が重視するテーマに基づいて自治体をクラスターわけをした。そうすると、雇用や教育などに関するツイートが人口の稠密なジャワ島に多く、森林、アブラヤシや石炭など天然資源の賦存度の高いジャワ以外の島において環境に関するツイートが多いことが分かった。それはNvivoによる頻出単語分析などからビジュアルに浮かび上がってきた。また、都市部の自治体と農村部の自治体とではツイートの内容に違いが多かった。さらに、今年度の現地調査などから、ツイートで頻出のトピックが自治体の重要政策課題や首長選のイシューである場合もあれば、そうでない場合もあることが分かった。市長の汚職問題があれば、当然、ツイートはその話題が圧倒的に多くなり、また、ごみ問題のような都市で極めて重要な課題であり、ツイートで問題として取り上げられながらも、首長候補たちが避ける話題であるために首長選では全く争点にならないし、自治体が真剣に取り組まない場合もあった。後者の点からは、ツイートの語りをより積極的に地方行政に反映させる仕組みができれば、自治体の政策変更に繋がり、住民の満足度を高める可能性があることを十分に示唆している。また、ツイートの意見を汲み取る仕組みが自治体で生まれながらも、結局は十分に機能していないことを示唆している。
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