| 研究課題/領域番号 |
19KK0033
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
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| 研究分担者 |
秦 正樹 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10792567)
横山 智哉 金沢大学, 法学系, 講師 (20806153)
土井 翔平 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (30889134)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2020年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2019年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 旗下集結効果 / 政治的武力行使 / イスラエル・パレスチナ紛争 / サーベイ実験 / 中東紛争 / 陽動戦争 / 世論 / 民族主義的態度 / ユダヤ陰謀論 / COVID-19 / 内閣支持態度 / 国際紛争 / 政治学実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
上記の目的のため、旗下集結効果が現実にしばしば観察されるイスラエルにて、調査研究を進めることを計画している。イスラエルでは1990年代の対テロリズム政策や2006年の第二次レバノン戦争、2014年のガザ戦争などで同効果が観測されている。この計画では日本側にサーベイ実験手法を専門とする若手の政治社会学者、社会心理学者を組織し、日本国内における旗下集結効果の測定も試みる。同効果の研究が進んでいるイスラエルの知見を得て、日本という困難事例において仮説が適合することを検証する。旗下集結効果の研究を通じて国際政治理論の前提条件を再検討し、社会の右傾化との関連性についても研究を深めたい。
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| 研究成果の概要 |
旗下集結効果が起こるとき、敵が武装組織か、主権国家かによって、国民の間に喚起される感情は異なるかもしれない。サーベイ実験のデータを分析した結果、これまで経験したことのない主権国家からの攻撃は不安を、しばしば経験する武装組織からの攻撃には怒りの感情が喚起されることが明らかになった。
続いて、政治指導者が自分の政治的キャリアおよび政治生命を守るために国際紛争を激化させているという政治的武力行使の可能性を、オンライン調査のリスト実験によって解明した。実験の結果、政治的武力行使だと認知している市民はそうでない市民に比べて指導者の戦争指導能力を高く評価していることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の見解では旗下集結現象を導くのは一般市民の怒りの感情だとされてきた。しかしながら敵のタイプを変えてサーベイ実験を行うと、旗下集結現象は必ずしも怒りの感情ではなく不安の感情からも引き起こされることが解明された。また政治的武力行使は通例、一般市民の信用を低下させる行為である。しかしながら政治的武力行使だと認知していても指導者の戦争指導能力を高く評価することは反直感的な発見である。これらの発見は国際関係論・国際政治学における学術的知見を広げるものだと言える。
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