| 研究課題/領域番号 |
19KK0033
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分6:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
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| 研究分担者 |
秦 正樹 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10792567)
横山 智哉 金沢大学, 法学系, 講師 (20806153)
土井 翔平 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (30889134)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2020年度: 6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2019年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | サーベイ実験 / 旗下集結効果 / 中東紛争 / イスラエル・パレスチナ紛争 / 陽動戦争 / 世論 / 民族主義的態度 / ユダヤ陰謀論 / COVID-19 / 内閣支持態度 / 国際紛争 / 政治学実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
上記の目的のため、旗下集結効果が現実にしばしば観察されるイスラエルにて、調査研究を進めることを計画している。イスラエルでは1990年代の対テロリズム政策や2006年の第二次レバノン戦争、2014年のガザ戦争などで同効果が観測されている。この計画では日本側にサーベイ実験手法を専門とする若手の政治社会学者、社会心理学者を組織し、日本国内における旗下集結効果の測定も試みる。同効果の研究が進んでいるイスラエルの知見を得て、日本という困難事例において仮説が適合することを検証する。旗下集結効果の研究を通じて国際政治理論の前提条件を再検討し、社会の右傾化との関連性についても研究を深めたい。
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| 研究実績の概要 |
この共同研究で、サーベイ実験を使い「民主主義国の世論が攻撃的になり、民族主義的な言説や行動に共感・共鳴するメカニズムとは何か」という問いを解明する。この目的のために、旗下集結効果が現実にしばしば観察されるイスラエルにて、調査研究を進めた。旗下集結効果とは「戦争のような劇的な国際的事件に直面する際、政府を支持するようになる国民の心理的傾向」を指す。イスラエルでは1990年代の対テロリズム政策や2006年の第二次レバノン戦争、2014年のガザ戦争などで同効果が観測され、既出論文で研究されている。この計画では日本側にサーベイ実験手法を専門とする若手の政治社会学者、社会心理学者を組織し、新しい実験デザインを用いた旗下集結効果の測定を行った。
本研究の中核をなす学術的「問い」は、「民主主義国の世論が攻撃的になり、民族主義的な言説や行動に共感・共鳴するメカニズムとは何か」というものである。実験の結果「攻撃を仕掛けてきた敵に対する怒りまたは不安」が惹起され、民族主義的な言説や行動に共感・共鳴がなされる。このことは既存研究からすでに解明されているが、われわれの新知見は「攻撃をしかけてきた敵」のタイプによって惹起される感情に違いがあることである。仮想シナリオ上で「敵の攻撃」が被験者に知らされた時、それが過去に攻撃を受けて反撃してきた「既知の敵」であれば怒りの感情が惹起され、長期に渡る敵対関係にありながら直接交戦してこなかった「未知の敵」が攻撃してきた際には不安の感情が惹起されることが明らかになった。
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