| 研究課題/領域番号 |
19KK0035
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
元橋 一之 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30345441)
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| 研究分担者 |
インタラカムナード ピー 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70639913)
カン ビョンウ 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (70735365)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2019年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 技術キャッチアップ / 特許データ / 中国 / インド / タイ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中国、インド及びタイの3か国について、日系企業も含めた先進国の外資系企業と現地企業のイノベーション（技術と市場）競争を中心に据えた研究フレームワークに従って、3か国×3業種（医薬品、エレクトロニクス、自動車）の知財制度整備と現地企業の技術的キャッチアップに関するケーススタディを行う。また、それぞれの国における特許情報と企業財務情報を用いた補完的な定量分析を行うことで、新興国の先進国に対する技術的キャッチアップにおける知的財産制度の役割に関する新たな知見を得る。
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| 研究成果の概要 |
経済発展段階が異なる中国、インドおよびタイの3か国について、知的財産制度の整備（WTO/TRIPSルールへの準拠）と現地企業の技術的キャッチアップの関係に関する実証研究を行った。具体的には、①上記3か国のWTO/TRIPS準拠を中心とした特許制度の変遷に関する調査、②上記3か国における公開特許情報によるデータベースを整備し、主に同データを用いた特許制度の変化とイノベーションの関係に関する分野横断的な分析、③日系企業も含めた先進国の外資系企業と現地企業のイノベーション（技術と市場）競争を中心に据えた研究フレームワークに従って、3か国×3業種（医薬品、エレクトロニクス、自動車）の事例研究を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
知財権の強化とイノベーションは正の関係にあると考えられ、その関係を示した実証研究は多いが、これまでの研究成果は日米欧などの先進国を対象としたものが中心である。本研究においては中国、インド、タイといったアジア新興国を取り上げ、知財制度の変遷（主にWTO/TRIPSルールへの準拠を背景としたプロパテント政策）に合わせて、各国の外資導入政策の特徴を組み合わせて、現地企業の技術的キャッチアップとの関係について分析したものとして、学術的な意義が大きい。
また、本プロジェクトの分析結果は日本企業を中心とした先進国企業の新興国に対するグローバル戦略に対する含意を含むものとして社会的意義が大きい。
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