| 研究課題/領域番号 |
19KK0035
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
元橋 一之 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30345441)
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| 研究分担者 |
インタラカムナード ピー 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70639913)
カン ビョンウ 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (70735365)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 5,850千円 (直接経費: 4,500千円、間接経費: 1,350千円)
2019年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
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| キーワード | 技術キャッチアップ / 中国 / インド / タイ / 特許データ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中国、インド及びタイの3か国について、日系企業も含めた先進国の外資系企業と現地企業のイノベーション（技術と市場）競争を中心に据えた研究フレームワークに従って、3か国×3業種（医薬品、エレクトロニクス、自動車）の知財制度整備と現地企業の技術的キャッチアップに関するケーススタディを行う。また、それぞれの国における特許情報と企業財務情報を用いた補完的な定量分析を行うことで、新興国の先進国に対する技術的キャッチアップにおける知的財産制度の役割に関する新たな知見を得る。
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| 研究実績の概要 |
中国、インド、タイ3か国の特許データ、企業データ等のデータベースの整備が終わり、3か国の比較データ分析及び国別・業種別分析を行った。
特許データによる知的財産制度と技術的キャッチアップについては、医薬品、エレクトロニクス、自動車産業を中心に分析を行い、TRIPSへの準拠を中心とした知的財産制度の改革と特許データを中心とした国内企業のイノベーションパフォーマンスの関係を明らかにした。具体的には、インドにおける知財制度（特許法３d条項）が内外の製薬企業の研究活動に影響を与えていることが明らかになったが、エレクトロニクス、自動車産業については、知財制度だけでなく、外資規制や国内の産業政策等のより一般的な経済制度の影響が大きいことが分かった。
国別・産業別分析については、中国においてはインターネットプラットフォーマーの米国企業への技術的キャッチアップ、Huaweiを中心としたエレクトロニクス産業の分析等の研究を、インドについては製薬産業とソフトウェア産業に関する分析を、タイについては、自動車産業における技術的キャッチアップと電気自動車のエコシステムに関する研究を行い、それぞれについての研究成果を取りまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナウイルスの影響によって2020年度から海外研究に支障が生じ、その遅れの影響で本年度が当初計画の最終年度であったものの、3か月間研究計画を延長することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
海外における滞在型研究活動はすでに終了しており、データベースのアップデート作業と個々の研究テーマごとの結果の取りまとめ作業を2023年6月末をめどとして行う予定である。
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