| 研究課題/領域番号 |
19KK0036
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
岩崎 一郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70323904)
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| 研究分担者 |
安達 祐子 上智大学, 外国語学部, 教授 (90449083)
志田 仁完 西南学院大学, 経済学部, 准教授 (10802689)
堀江 典生 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (50302245)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 13,000千円 (直接経費: 10,000千円、間接経費: 3,000千円)
2020年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2019年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | ロシア / 国際制裁 / 国家 / 地域 / 企業社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究プロジェクトは，2014年に惹起されたウクライナ内戦への政治的・軍事的介入及びクリミア編入を引き金とした国際社会からの制裁下にあるロシアを対象として，長期化する国際制裁に直面した国家，地域及び企業社会の実情及び厳しい経営環境に陥った国内企業の組織的・経営戦略的行動の解明に向けた日米露共同研究の実施を企図する。ロシア国家，地域，政府・企業間関係，企業社会及び企業内部組織や経営行動の実態を，多角的・実証的に検証し，そこから得られる研究成果の総合を通じて，特殊状況下にあるロシアの国家，地域及び企業社会に関する新たな概念モデルの構築を試みることが，本プロジェクトの究極的目標である。
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトは，2014年に惹起されたウクライナ内戦への政治的・軍事的介入及びクリミア編入を引き金とした国際社会からの制裁下にあるロシアを対象として，長期化する国際制裁に直面した国家，地域及び企業社会の実情及び厳しい経営環境に陥った国内企業の組織的・経営戦略的行動の解明に向けた日米露共同研究の実施を企図する。ロシア国家，地域，政府・企業間関係，企業社会及び企業内部組織や経営行動の実態を，多角的・実証的に検証し，そこから得られる研究成果の総合を通して，特殊状況下にあるロシアの国家，地域及び企業社会に関する新たな概念モデルの構築を試みることが，本プロジェクトの究極的目標である。
以上の研究目標を遂行するため，令和５年度は，研究代表者と海外共同研究者の初回合同会議をモスクワで開催すべく，ロシアの海外共同研究者と緊密に連絡を取りながら，日程調整を試みたが，ロシア軍のウクライナ侵攻故に，ロシアへの渡航が厳しく制限された上，先方機関の外国研究者入場が禁止されるなど，会合の実施が極めて困難となり，令和４年度に続き会合開催を断念した。
以上に並行して，我々チームは，本プロジェクトのテーマに深く関連するテーマの個別研究を進め，この結果，研究代表者の岩﨑は，ロシア企業の救済合併の決定要因を，研究分担者の安達教授は，ロシアの国家・企業間関係や新興財閥に係る諸問題を，堀江教授は，ロシアの教育収益率や賃金カーブのメタ分析を，それぞれテーマとする研究成果を，内外の査読雑誌に発表した。また，我々は，多数の学会・講演会・その他研究集会での口頭発表も行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
ロシアでの新型コロナウイルス感染拡大に，ロシア軍のウクライナ侵攻という国際紛争問題が加わり，予定していた研究代表者と海外共同研究者の合同会議の実現が叶わず，令和４年度に続き，この点でプロジェクトに大幅な遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの遅れを取り戻すべく，令和６年度は，次の行動目標を掲げる。第１に，ウクライナ紛争問題の終息後，ロシア政府関係者，企業経営者及び研究者に対するインタビュー調査を行うため，研究代表者及び分担者が，14日間の予定で，ロシア各地を分担訪問する。第２に，モスクワにおいて，海外共同研究者との会合を持ち，現地企業聞き取り調査の基本的方向性を再確認する。第３に，上記現地インタビュー調査及びモスクワ会合の諸結果を踏まえつつ，現地企業聞き取り調査を実施する。現時点では，ウクライナ紛争の先行きが極めて不透明であるため，上記現地調査及び海外共同研究者との会合実施は，機会を捉えて柔軟に対応する心積もりである。また，令和元年度から続けている各分担テーマの個別研究もより一層進展させる。
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