| 研究課題/領域番号 |
19KK0039
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
福島 淑彦 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80367680)
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| 研究分担者 |
徳丸 宜穂 名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (00387656)
柴山 由理子 東海大学, 文化社会学部, 講師 (40824868)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2020年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2019年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
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| キーワード | 障害者雇用 / スウェーデン / フィンランド / スウェーデン、 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、障害者の雇用促進のためにどのような政策が必要かつ有効であるのかを、スウェーデンとフィンランドの障害者雇用政策を検証・研究することによって明らかにすることである。スウェーデンとフィンランドにおいて障害者の社会参加が活発で、障害者の労働参加率と就業率が高いことは広く知られている。本研究はスウェーデン及びフィンランドで現地調査（インタビュー調査やアンケート調査）を行い、調査結果を量的及び質的の両面から分析することによって、どのようにしてスウェーデンとフィンランドで障害者の高い労働参加率と就業率が実現しているのかを検証するものである。
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| 研究実績の概要 |
本研究はスウェーデン及びフィンランドがどのようにして障害者の高い労働参加率と就業率が実現しているのかを検証するものである。これまでの調査・研究では、障害者雇用拡大に影響を及ぼす要因の抽出を試みてきた。具体的には、両国の統計局や関係省庁が発表している障害者雇用に関するデータや様々な政策を分析することに加えて、関係中央省庁及び障害者雇用を積極的に行っている地方自治体、民間企業に対してインタビュー調査やアンケート調査を行って、障害者雇用拡大のための要因に関して量的及び質的の両面から検証を行った。
2023年度の研究で重点を置いて行ったのは、2022年までの研究で明らかにした障害者雇用拡大のための重要な要素である「賃金補助金」、「ジョブコーチによるパーソナライズされた継続的なサポート」、「障害者雇用を促すために政府が企業や組織と結ぶインセンティブ契約」、について精査することであった。また、2022年から実質的にスタートした障害者雇用拡大のために設立されたフィンランドの国営会社Tyokanava（ティオカナーバ）の取り組みがどの程度の規模で障害者雇用の拡大につながっているに関しても調査・研究を行った。その上で、研究成果を国際学会を中心に複数回発表し、フィードバックを得ることによって研究成果の精度を高めることを行った。さらには、これまでの研究成果をまとめる作業を開始した。具体的には、本研究成果の取りまとめであるモノグラフの執筆を開始し、出版計画を出版社に持ち込み、出版の内諾を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
共同研究者間で基本的には毎月研究会を実施し、研究の進捗状況を確認しながら研究を進めてきたから。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究は、これまでの研究成果をモノグラフという形でまとめる作業をすすめていく。その過程で下記の点を重点的に行っていく。
(1)ス ウェーデン及びフィンランド両国の障害者雇用拡大のための国営企業であるSamhall（サムハール、スウェーデン）とTyokanava（ティオカナーバ、フィンランド）の障害者雇用への効果に関する比較分析。
(2)これまでインタビュー調査やアンケート調査を行った地方自治体及び民間企業に関する直近の状況のフォローアップ。
(3)障害者雇用と社会厚生に関する理論モデルの拡張と精緻化。
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