| 研究課題/領域番号 |
19KK0041
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分7:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
橘 永久 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70301017)
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| 研究分担者 |
佐藤 赳 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (30756599)
櫻井 武司 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40343769)
加治佐 敬 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (50377131)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2021年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2020年度: 10,790千円 (直接経費: 8,300千円、間接経費: 2,490千円)
2019年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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| キーワード | 自然災害 / 長期効果 / 海外出稼ぎ / ネパール / ミクロデータ / 災害復興 / 人的資本 / 家屋損壊 / 教育 / 健康 / 地震 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
経済学では、自然災害が、道路や企業の設備更新を通じて長期経済成長を押し上げる正のマクロ経済効果が知られています。しかし、個人レベルの長期効果には不明な点が多くあります。マクロ統計に反映される家計所得の維持・向上が、被災による半ば強制された移転や子どもが教育受ける機会を断念すること、すなわち個人厚生の低下により実現されている可能性もあるため、自然災害の個人レベルでの長期効果とそのメカニズムを解明することは重要です。本研究は、2015年大震災時にネパール政府が作成した家屋損壊指標を含む家計データの追跡調査を実施することで、自然災害が個人の厚生に与えた影響を計測し、そのメカニズム解明を目指します。
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| 研究成果の概要 |
本研究の根幹部分は、ネパール政府作成の公式統計に記録されている2015年ネパール大震災被災家計の一部を再調査することで、自然災害が家計に与える中・長期の影響と、その伝達経路を明らかにすることにある。所得に加え、子どもの教育、家族の移住など、家計の厚生指標を幅広く検証する。残念ながら本プロジェクトはコロナ禍の直撃を受け、2020・2021年度に予定していたネパールでの家計調査は、延期せざるを得なかった。最終的には、研究期間を2022年度に延長していただき、現地研究協力機関に家計調査を委託することで、1,000被災家計の追跡家計調査を終えることができた。データ整備・分析は、今後の課題である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
経済学では、自然災害が、資本更新などを通じて経済成長率を押し上げる長期のマクロ経済効果が知られています。しかし、家計間や家計内（性差等）で異なると予想されるミクロレベルでの自然災害の長期効果は、明らかになっていません。被災後に家計所得が増加したとしても、それは子どもが進学を諦めて就労したことによる可能性もあります。本研究は、2015年ネパール大震災による家屋の損壊度が分かっている家計を追跡調査することで、自然災害の家計レベルでの長期効果を明らかにしようとするものです。コロナ禍の影響を受け、現地家計調査は、研究期間を1年延長した2022年度末に終えることができました。その分析が今後の課題です。
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