| 研究課題/領域番号 |
19KK0046
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 駒澤大学 |
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研究代表者 |
中野 裕二 駒澤大学, 法学部, 教授 (10253387)
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| 研究分担者 |
浪岡 新太郎 明治学院大学, 国際学部, 教授 (40398912)
大西 楠テア (大西 楠・テア) 専修大学, 法学部, 教授 (70451763)
大嶋 えり子 慶應義塾大学, 経済学部(日吉), 准教授 (90756066)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2023年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2022年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2021年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | フランス / ドイツ / 移民 / シティズンシップ / ライシテ / ムスリム / 外国人労働者 / 統合 / 共和国 / 共和主義 / 国籍 / マイノリティ / 連邦籍 / 移動の自由 / 日本 / 社会統合政策 / 包摂と排除 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
移民の出自文化や滞在形態等の多様化が進み、移民の実態に即した社会統合や移民への権利保障が改めて課題となっているが、日本では統合施策や権利保障の立ちおくれが指摘される。本研究は、仏独での移民のシティズンシップ変容、成員資格承認基準の移民への影響および受け入れ社会のシティズンシップへの影響の解明と、日本事例の研究成果の追加による移民のシティズンシップ変容の理論枠組みの構築を具体的目的とする。本研究の遂行により、日本研究者主導の国際共同研究ネットワークの強化と若手研究者の育成が期待できるとともに、シティズンシップ理論に学術的に貢献し、日本の外国人施策・多文化共生施策の基盤となる知見を提供できる。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、仏独での移民のシティズンシップ変容、成員資格承認基準の移民への影響及び受け入れ社会への影響の解明等を目的としていた。文献研究とフランス、ドイツ双方の海外共同研究者の協力を得た現地調査を行った。シティズンシップのリベラル化が顕著であること、一方で「リベラルさの証明義務」が移民とりわけムスリム移民に求められ、それがムスリム移民の差別を促していることが明らかになった。例えば、フランスで移民を非難するときに用いられる「共同体主義」言説はムスリムに対しては用いられるがユダヤ人コミュニティのあり方については用いられないなど、対象によって恣意的に使い分けられていることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
これまでナショナル・モデルで説明されがちであった移民の受け入れ政策の実際が、政策が実際に運用される領域や、全国的運用か地方での運用かによって異なることが明らかになったことで、今後の移民研究において、複数の分析レベルを設定し、それらを交差させる必要性が明らかになった。ドイツの場合、例えば、原則的な二重国籍の禁止があるものの実際は半数の人が「例外的に」二重国籍を保持していること、また同一の事由でもベルリン州では認められないが、他の州では認められるという実態などが現地調査によって明らかになった。
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