| 研究課題/領域番号 |
19KK0047
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
山田 壮志郎 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (90387449)
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| 研究分担者 |
垣田 裕介 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (20381030)
後藤 広史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60553782)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2021年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2020年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2019年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
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| キーワード | ホームレス / 公的扶助 / 日米比較 / 広義のホームレス概念 / ホームレスへの態度 / 地域特性 / 住居喪失過程 / 広義のホームレス / 貧困 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、今日のホームレスの実態に即した居住支援システムのあり方を考察するために、アメリカでホームレス研究を蓄積してきた研究者との共同研究により、ホームレスに至る経路の解明と支援システムの評価を行うものである。2019年度から2021年度までの4年間、海外共同研究者との研究ミーティングを毎年1回以上アメリカで実施し、ホームレスの実態や支援システムの実績に関する両国で使用可能なデータを共同で分析する。また、ホームレス問題に見識の深い国内の研究者や若手研究者も研究チームに加えて、共同でデータ分析を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、①日米の公的扶助の比較、②広義のホームレスの実態把握、③ホームレス率に関連する地域特性の分析の3つの研究課題を設定した。
その結果、①日本の生活保護の一般性、包括性、迅速性といった特徴がホームレスの減少に寄与していること、②国際的基準に基づく広い概念でホームレスを捉えると、日本のホームレス経験率は諸外国と大差がないこと、③地域レベルの住居確保給付金受給率には住宅アフォーダビリティ、失業率、生活保護受給率が関連していることをそれぞれ明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本においてホームレス問題が社会問題化し、政策的な対応が開始されるようになってから20年が経過する。この間、日本のホームレス問題には、路上レベルでのホームレス数の減少、障害をもつホームレスの増加、生活困窮者自立支援法の制定による政策的な枠組みの変更など、少なくない変化が生じている。米国のホームレス政策およびホームレス研究の第一人者との共同研究によりホームレス問題の実態を明らかにした本研究の成果は、今後の日本におけるホームレス支援のあり方を構想する上で有益な知見を提供することができるものと考える。
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