研究課題/領域番号 |
19KK0048
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研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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研究機関 | 近畿大学 |
研究代表者 |
松本 行真 近畿大学, 総合社会学部, 教授 (60455110)
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研究分担者 |
吉原 直樹 特定非営利活動法人社会理論・動態研究所, 研究部, 研究員 (40240345)
齊藤 綾美 東北文化学園大学, 現代社会学部, 教授 (70431484)
岡野 英之 近畿大学, 総合社会学部, 准教授 (10755466)
杉安 和也 岩手県立大学, 総合政策学部, 講師 (30785192)
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研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
18,200千円 (直接経費: 14,000千円、間接経費: 4,200千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2020年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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キーワード | コミュニティ / 広域避難 / 原発事故 / 噴火 / 平時 / 有事 / 広域・長期避難 / 平時/有事 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は長期・広域避難を余儀なくされたバリ島(火山噴火)と比較対照としての福島県双葉郡楢葉町・富岡町(原発事故)を主なフィールドに定め、①慣習と民衆知②つながりと社会関係資本③日常/非日常という視点から、文献調査、ヒアリングやアンケート調査などを通じて、1)地域住民組織が避難時に果たした役割、2)火山噴火と原発事故といった長期・広域避難における両者の共通性/差異性と要因を明らかにし、平時/有事の連続性をみすえた避難体制構築のパラダイムを検討する。
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研究実績の概要 |
本年度に実施したのは次の(1)~(3)である。 (1)原子力災害(福島県)については引き続きいわき市や富岡町に関連する住民を中心に、2021年度までに十分に実施できなかった原子力災害による避難に関する追加のヒアリング(復興公営住宅居住者や同自治会役員、広域自治会役員、交流サロン、帰町者、被災者支援団体・ネットワーク等)を行うとともに、双葉郡内に設立された各種震災伝承施設(双葉町、富岡町)の訪問や関係者への聞き取りや意見交換を中心に実施した。 (2)上記などこれまでの調査結果をもとに、研究代表者・松本の単著として原子力災害からの富岡町の10年を『原子力災害により分化・複層化する地域社会―復旧・復興に向けた富岡町の道程―』(8章、280頁)のかたちに年度内にまとめ、令和5年度上期に刊行予定である。 (3)バリ島(噴火)については2020年春以来のコロナ禍により渡航制限が続いていたたが、共同研究者のウダヤナ大学・ブディアナによるバリ島内の住民組織(バンジャール)におけるコロナ対応等に関する情報共有や意見交換を続けてきた。そして、2022年12月末に共同研究者の岡野・杉安が同島に訪問し、バリ日本人会・補習校、ウブド地区の日本人社会のキーパーソン、2019年までヒアリングやアンケートを行っていたテムクスへのヒアリングを通じて、コロナ対応の実態と課題を明らかにした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
国内調査は一定程度進めることが出来たが、日本側研究者のバリ島調査を2022年度内に複数回実施する予定であったが、本年度も同様に新型コロナウイルスの影響により年末まで同島への訪問が困難であったこと、年末に岡野・杉安による訪問が実現したものの、短期間に留まったために質問紙調査を含めた十分な調査が出来なかったこと等が理由である。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウイルス感染拡大等の影響により十分な調査研究を遂行できなかったが、研究分担者・協力者らにより得られたこれまでの成果を集成し(研究代表者・松本編著)、令和5年度末までに『災禍の民衆知と避難行動の比較分析』(12章、280頁)の刊行を目指す。 そこで各研究分担者・協力者の執筆に向け、必要に応じてバリ島(噴火)、福島県双葉郡楢葉町・富岡町/いわき市(原発事故)への追加調査を行うものとする。
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