| 研究課題/領域番号 |
19KK0049
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分8:社会学およびその関連分野
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| 研究機関 | 福岡県立大学 (2023)
独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 (2019-2022) |
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研究代表者 |
佐藤 寛 福岡県立大学, 附属研究所, 研究員 (50403613)
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| 研究分担者 |
佐野 麻由子 福岡県立大学, 人間社会学部, 教授 (00585416)
佐藤 裕 都留文科大学, 文学部, 教授 (40534988)
吉田 舞 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (50601902)
浜本 篤史 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (80457928)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2022年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2021年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2020年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 開発社会学 / 開発と発展 / アジアの開発学 / 日本の開発学 / 近代化 / アジアの開発研究 / 開発援助 / ポストコロニアリズム / 開発コンサルタント / アジアの社会学 / アジアの近代化 / 貧困削減 / 開発教育 / 西欧化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
21世紀は「アジアの世紀」と言われる。その背景には中国・インド・アセアン諸国の経済的・政治的発展があるが、それは各国における「開発/近代化」の成果とも言えよう。「開発」と「近代化」は同義にとらえられがちであるが、本研究ではアジア各国において「開発・発展・近代化」といった事象がどのように理解され、ローカルな文脈で解釈されてきたのか、その実践の過程においてどのように西欧とは異なる意味づけが行われてきたのかを明らかにする。さらに「開発/近代化」推進のために、政策担当者のみならず市井の人々の間でどのようにイデオロギーや言説が動員されてきたのかを比較検討し「アジアにおける近代化」の特質を析出する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、懸案であった国際ワークショップを開催することができ、また英文成果の発表についても昨年度に引き続き国際開発学会の「国際開発研究」第32巻第3号(2024年4月刊)の第二特集「アジア発の開発学」として三本の論文を掲載することができた。
個別の研究活動としては、佐藤裕はスウェーデンのルンド大学で今後の国際的な研究のためのネットワークづくりに専念した。佐野麻由子はネパールにおける社会学の受容過程についての論考を発表した。吉田舞は昨年度の英文報告書に協力いただいたフィリピン人研究者との相互訪問・研究交流を行った。
研究代表者の佐藤寛は、本科研に先行する科研「戦後日本の開発社会学」(16H03708)の最終成果出版作業も並行して行い、2023年5月に明石書店から佐藤寛編著『戦後日本の開発経験』として刊行できた。2024年2月にはカトマンズ大学アジア研究ヒマラヤセンター(HiCAS)を会場として、「アジアの開発社会学の可能性」をテーマとする国際ワークショップをようやく開催することができた。本ワークショップでは佐藤寛が基調講演を行い、カウンターパートであるサガール・シャルマHiCAS所長がネパールの開発社会学についての報告をし、佐藤裕がスウェーデンからオンラインでコメントを述べた。
研究開始直後に発生した新型コロナ感染症のために国際共同研究でありながら国際ワークショップを開催出来ない状況が続いていたが、一年間の延長のおかげで最後にワークショップを開催でき、英文報告も二年間で計6本発表することができた。この６本の執筆者の国籍は日本、フィリピン、韓国、中国、ネパールの五か国にわたる。
本科研の終了をもって研究代表者らが過去20年余りにわたって行ってきた「開発社会学の確立」→「日本の開発社会学の整理」→「アジアの開発社会学への呼びかけ」という一連の作業に一区切りをつけることができた。
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