研究課題/領域番号 |
19KK0060
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研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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研究機関 | 福島県立医科大学 |
研究代表者 |
後藤 あや 福島県立医科大学, 公私立大学の部局等, 教授 (00347212)
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研究分担者 |
岡部 聡子 郡山女子大学, 家政学部, 准教授 (10551129)
郡山 千早 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 教授 (30274814)
村上 道夫 大阪大学, 感染症総合教育研究拠点, 特任教授(常勤) (50509932)
弓屋 結 広島大学, 医系科学研究科(医), 特任助教 (90769481)
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研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
18,070千円 (直接経費: 13,900千円、間接経費: 4,170千円)
2022年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2021年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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キーワード | ヘルスリテラシー / 母子保健 / 国際保健 / 健康教育 / 小学生 / 災害 |
研究開始時の研究の概要 |
災害多発地域であるアジア3カ国(日本、カンボジア、インドネシア)を対象に、学童期の子ども達が主体的に健康と地域とのつながりについて考えられるヘルスリテラシー(健康情報を理解して使う力)の向上を目指す。医学、栄養学および芸術を融合したクリエイティブ・ヘルス健康教育プログラムの実践研究であり、各国の地域性を重視する演劇や料理を取り入れた健康教育を子ども達や地域の協力者と共に立案・実施・評価する。最終成果物として、クリエイティブ・ヘルス健康教育の教材パッケージを作成する。
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研究実績の概要 |
本国際研究は災害多発地域であるアジア3カ国(日本、カンボジア、インドネシア)を対象に、学童期の子ども達が主体的に健康と地域とのつながりについて考えられるヘルスリテラシー(健康情報を理解して使う力)の向上を目指す。具体的には、英国のクリエイティブヘルスを参考に、地域の文化や習慣を考慮した参加型健康教育プログラム(料理実習や演劇など)を立案、災害多発地域のアジア3カ国で実践する。最終成果物として、クリエイティブヘルス健康教育の教材パッケージを作成する。4年次の主な成果を以下に挙げた。【教材】本健康教育は3つのワークショップ(BODY・FOOD・ACT)で構成される。海外フィールド用にBODYの英語教材を作成した。【日本】1) COVID-19感染予防に配慮しながら、小学校2校でワークショップを行い、前後評価を行った。2) 3年次にBODYとFOODのみ行った学校のデータと、4年次に全てのワークショップを行った学校の成果を比較するため、データの整理を行った。3) 小学校教員がクリエイティブヘルスに参加して得られた経験について分析するため、フォーカスグループを2回開催した。【インドネシア】1) 大学教員や学生対象にBODYのオンライン研修を実施し、BODYの英語教材を配布した。2) ACTのインドネシア語教材を作成し、小学校3校でACTを行い、その成果を学会発表した。3) 現地で大学教員を対象に、昨年度開発した教材(二次元イメージマッピング)を活用してFOODの研修を実施した。【カンボジア】食環境に関連してごみ処理の問題が生じているため、現地の高校生と日本の高校生や大学生が協力してごみ処理教育に関する教材を作成する活動を開始した。【ルワンダ】1) 新しいフィールドとして検討を始めているアフリカ(ルワンダ)の学校関係者対象にBODYのオンライン研修を実施し、BODYの英語教材を配布した。2) 現地で学校関係者と小学校3校でACTの試行を行い、今後の展開を検討した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2年次に作成を始めた健康教育ツールを用いて、日本国内でワークショップを実施し、その評価と結果公表を継続している。運営側のトレーニングはオンラインで継続しつつ、COVID-19の影響で遅れていた海外フィールドでの介入実施を開始した。予想以上の成果としては、日本人研究者が渡航できない中、国外のフィールド関係者主体で活動が進んでいる点である。さらに、今後の他地域への技術移転を視野に入れ、アフリカでも介入の試行を始めている。
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今後の研究の推進方策 |
次年度の計画は以下のとおりである。 1. 日本とインドネシアでの介入実施を継続しつつ、カンボジアの介入準備を進める。 2. 海外向けの教材作成を継続する。 3. 日本の小学校における実施ワークショップ数の違いよる効果の比較と、インドネシアの小学校におけるACTの評価結果を論文化する。 4. ワークショップに参加した教員の意見を分析し、既に一部公表した児童の意見の結果と合わせて多角的に考察を行い、論文化する。 5. 関係者の合同ワークショップを開催して、得られた経験や知見を共有する。
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