| 研究課題/領域番号 |
19KK0119
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分25:社会システム工学、安全工学、防災工学およびその関連分野
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
松島 信一 京都大学, 防災研究所, 教授 (30393565)
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| 研究分担者 |
長嶋 史明 京都大学, 防災研究所, 准教授 (70793537)
伊藤 恵理 京都大学, 防災研究所, 特定助教 (70826726)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2020年度: 13,520千円 (直接経費: 10,400千円、間接経費: 3,120千円)
2019年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | ミャンマー連邦共和国 / 地震動 / 微動 / 三次元地下構造 / 揺れやすさマップ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ミャンマー側研究者らと協働し、対象とするミャンマーの大都市において地震観測と微動観測を行い、それらの観測データから推定される速度構造に基づき、三次元地下構造モデルを構築する。一方、想定される複数の地震シナリオのモデル化を行う。構築した三次元地下構造モデルと複数地震シナリオの震源モデルを組み合わせて強震動予測をすることにより、地震シナリオごとの揺れの分布マップを作成する。そして、これらの複数地震シナリオの結果を統合した揺れやすさマップの開発を行う。
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| 研究実績の概要 |
ミャンマー連邦共和国（以下、ミャンマー）の主要都市はミャンマーを縦断するSagaing断層および西岸の沈み込み帯におけるインドプレートとビルマプレートのプレート境界で地震が発生した際に強い揺れに見舞われることが想定される。このような強い揺れによる大きな被害を回避するためには、地震動・微動観測記録により構築・検証された地下構造と震源破壊過程を考慮した揺れやすさマップなどのように、地震発生時に強い揺れが想定される場所を推定し、その情報を行政や設計者に提供することが大変重要となる。このため、本研究ではまず、日本側研究者とミャンマー側共研究者と協働して地震観測網を整備することを計画している。そのために、2019年度は研究代表者と海外共同研究者と観測計画や研究スケジュールについて議論し、地震観測点の候補地について協議を開始した。2020年度は引き続き観測計画について協議を行ったが、新型コロナウィルス感染症対策のために渡航が制限されたため、既存のミャンマーの地震観測網データの収集や過去に独自に観測した地震動・微動データの整理を行った。2021年度には新型コロナウィルス感染症対策が緩和されることが期待されたが、状況は大きく好転しなかった。それにも増して、2021年2月1日に軍のクーデターにより現地への渡航が難しい状況が続いた。そこで、2022年度には、2021年度までに整理を行いデータの精度や適用範囲を確認した地震動・微動データについて、利用方法を検討した。2023年度には、データを精査し利用可能なものについて再解析を行う為の整理を行った。新型コロナウイルス感染症対策による渡航制限はなくなったものの、政治的に不安定な状況が続いており、新たなデータを取得することが難しい。これを踏まえ、過去に取得したデータのみを用いて最新の解析手法を適用することで揺れやすさマップを構築する方針に転換した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当初計画では2019年度に研究代表者と若手研究分担者2名で2019年度末までに現地に1週間ほど滞在し、海外共同研究者と観測計画を詰め、研究スケジュールを決めて、観測点の候補地について協議を行った上で、2019年度に購入する地震計を仮設置して、地震観測の準備を行う予定であったが、新型コロナウィルス感染症対策のために渡航ができなくなったため、計画通り進めることが困難であった。海外共同研究者とは、電子メール等のやりとりで打ち合わせを行って、協議等は進めている。2020年度も引き続き新型コロナウィルス感染症対策のために渡航ができない状況が続いた。さらに、2021年2月1日の軍部によるクーデターによる影響で、ミャンマーに渡航して研究を推進することが難しい状況が続いている。
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| 今後の研究の推進方策 |
渡航が可能となる可能性が限りなく小さくなったため、過去に収集したミャンマーの地震観測網データや過去に独自に観測した地震動・微動データを活用し、日本国内での観測データとの比較により、地盤構造の推定を試みる。
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