| 研究課題/領域番号 |
19KK0165
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分41:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
山路 永司 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 名誉教授 (10143405)
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| 研究分担者 |
藤崎 浩幸 弘前大学, 農学生命科学部, 教授 (30209035)
服部 俊宏 明治大学, 農学部, 専任准教授 (10276165)
井上 果子 宮崎大学, 地域資源創成学部, 准教授 (70733129)
山下 良平 石川県立大学, 生物資源環境学部, 准教授 (40515871)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
14,430千円 (直接経費: 11,100千円、間接経費: 3,330千円)
2021年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2020年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2019年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
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| キーワード | 土地利用秩序 / 都市農地 / 圃場整備 / 農地利用 / マスタープラン / 屋上緑化 / 市民農園 / 農村ツーリズム / 都市農業 / 農的活動 / 国土利用計画 / ストラクチャプラン / 農家民泊 / マレーシア / 農地利用秩序 / 東南アジア / 都市外縁 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
国家の繁栄は都市の発展に牽引されることが多い。都市への人口集積・産業集積・知的集積が高度経済成長を起こし、それが地方に波及してゆく。都市内および都市外縁において農地は常に開発のターゲットであり、都市計画法・農振法によるゾーニング制度にもかかわらず、無秩序に転用されることが多かった。その結果、農地としても住宅地としても不適切な配置状態となった。これは各国に共通する課題であるが、とくに拡大を続けている開発途上国の都市外縁部において顕著である。この現象および対策はわが国が既に経験してきたことであり、その経験をもとに、各国での土地利用の実態および関連する法制度の調査・研究を行い、分析・提言を加える。
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| 研究成果の概要 |
急劇な経済成長を続けるアジア諸国にあって、都市部には新たな工業団地、住宅団地の需要が発生し、土地利用も大きく変貌している。そこで、ハノイ市、クアラルンプール市等において開発事業による農地の減少の実態、それに対応する住民の反応を調査した。マスタープランは行政が作成し、開発計画は行政や事業者が作成するが、対象地域の住民はそれら計画を知る機会が少なく、参画する機会はない。土地利用秩序形成のためには、土地利用計画策定プロセスに関与する仕組みづくりが重要であることが明らかになった。いずれの大都市においても、農地やみどりの重要性は高まっており、これら緑資源を確保するための手法を確認することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
都市内および都市周辺での農地保全や農地利用について、都市化レベルとの関係性を示すことができた。また具体的な実態と課題を整理することができた。土地利用計画学における一貢献と言える。
都市住民による僅かな残存地の利用は、農や緑の需要を具現化したものであり、都市計画において農地あるいは栽培可能地を適切に残すことの意義を示している。今後の政策に反映される可能性もあり、社会的意義は大きい。
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