| 研究課題/領域番号 |
19KK0166
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分41:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
荒木 徹也 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (40420228)
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| 研究分担者 |
小西 祥子 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 准教授 (70451771)
関山 牧子 国立研究開発法人国立環境研究所, 環境リスク・健康領域, 主任研究員 (90396896)
佐々木 俊介 早稲田大学, 平山郁夫記念ボランティアセンター, 講師(任期付) (70792208)
池田 真也 茨城大学, 農学部, 講師 (40816823)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 国民健康・栄養調査 / 日本 / インドネシア / 米国 / 栄養調査 / 大学生 / 食塩摂取量 / 中国 / ブータン / 国民皆保険 / 青果物市場 / 廃棄物管理 / 野生果実 / 塩分量 / タイ / Covid-19 / 薬用植物 / 東南アジア / コールドチェーン / 国民健康改善 / 食事調査 / 生活習慣病 / 消費パターン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本型コールドチェーン流通が東南アジア諸国で普及した場合に、コールドチェーンの導入が食生活の減塩効果や高血圧に代表される生活習慣病の予防といった健康改善効果をどの程度もたらす可能性があるのかを、人類生態学的手法により得られたデータに基づき定量的に評価する。具体的には、インドネシアで調査対象者の食塩摂取量を尿測定および食事調査を通して明らかにする。また、コールドチェーンの普及が消費パターンの変化に及ぼす影響を類型化した上で、食事調査を通して得られた個人の食塩摂取量および医療機関へのアクセスから健康の水準への定量的な効果推計をもとに、コールドチェーンの導入による生活習慣病の予防効果を評価する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、研究成果を研究代表者の研究室に所属する博士課程学生の博士論文「2000年以降の食遷移が日本とインドネシアの栄養摂取量と環境負荷に及ぼす影響」として取りまとめた。具体的には、国民健康・栄養調査の個票データ（2003年から2019年、n=122,199）をもとに、調査対象者の食品群別摂取量、栄養摂取量およびGHG排出量を推定した結果、調査期間全体での対象者の食事による平均GHG排出量は 3.19 kg CO2 eq/day/capitaであり、EAT-Lancet委員会による推奨量の約2.5倍に相当すること、また日本では欧米諸国と比較して牛肉の摂取量は低いため、牛肉摂取量の減少による環境負荷量の減少ポテンシャルは相対的に低いことを明らかにした。また、国民健康・栄養調査の個票データを用いた主成分分析の結果から、調査対象者のうち女性の食事パターンは2通り（米／野菜／和風調味料型およびパン／乳製品型）、男性は4通り（前述の2通りに加え肉／油型と麺型）に類型化されること、および米／野菜／和風調味料型においてGHG排出量が最も高いことを明らかにした。さらに、インドネシアの大学生の栄養摂取量データに基づくGHG排出量の推定結果（女性：482 kg CO2 eq/year /capita、男性：522 kg CO2 eq/year /capita）はEAT-Lancet委員会による推奨量（470 kg CO2 eq/year /capita）とほぼ同等であることを明らかにした。さらに、2000年以降の日本の国民健康・栄養調査データは調査対象者が概ね十分な栄養摂取量を満たしていることを示すものの、食事由来のGHG排出量はEAT-Lancet委員会による推奨量の2.5倍と大きく上回っており、かつ、米／野菜／和風調味料型においてGHG排出量が最も高かった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外共同研究者の一人が2022年9月に急逝したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の終了予定を１年延長し、令和６年度に終了することとした。
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