| 研究課題/領域番号 |
19KK0166
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分41:社会経済農学、農業工学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
荒木 徹也 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (40420228)
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| 研究分担者 |
小西 祥子 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 准教授 (70451771)
関山 牧子 国立研究開発法人国立環境研究所, 環境リスク・健康領域, 主任研究員 (90396896)
佐々木 俊介 早稲田大学, 平山郁夫記念ボランティアセンター, 講師(任期付) (70792208)
池田 真也 茨城大学, 農学部, 助教 (40816823)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2020年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2019年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | インドネシア / 栄養調査 / 大学生 / 食塩摂取量 / 中国 / ブータン / 国民皆保険 / 青果物市場 / 廃棄物管理 / 野生果実 / 塩分量 / タイ / Covid-19 / 薬用植物 / 東南アジア / コールドチェーン / 国民健康改善 / 食事調査 / 生活習慣病 / 消費パターン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本型コールドチェーン流通が東南アジア諸国で普及した場合に、コールドチェーンの導入が食生活の減塩効果や高血圧に代表される生活習慣病の予防といった健康改善効果をどの程度もたらす可能性があるのかを、人類生態学的手法により得られたデータに基づき定量的に評価する。具体的には、インドネシアで調査対象者の食塩摂取量を尿測定および食事調査を通して明らかにする。また、コールドチェーンの普及が消費パターンの変化に及ぼす影響を類型化した上で、食事調査を通して得られた個人の食塩摂取量および医療機関へのアクセスから健康の水準への定量的な効果推計をもとに、コールドチェーンの導入による生活習慣病の予防効果を評価する。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、インドネシアの大学生を対象として2019年度に実施した栄養調査に基づく研究成果を学術論文として公表した。具体的には、ボゴール農科大学の大学生（N=333）を対象とする食生活調査を実施するとともに同大学の食堂で提供される食事メニューの栄養価を評価した結果、ほとんどの食事メニューにおいて主要栄養素と微量栄養素の両方が不足しており、特に塩分含有量がインドネシアの推奨栄養所要量のほぼ2倍と高いことが判明した。 また、1日あたりの栄養摂取量を平日の5日間連続してさらに調査（N=26）した結果、インドネシアの推奨栄養素摂取量を満たしている学生は一人もいないことが判明し、特にナトリウムとビタミンKを除く微量栄養素の摂取量が不十分であった。また、男子学生（N=16）は女子学生（N=10）に比べてエネルギー摂取量が多い傾向にあり、食事摂取内容は構成比の大きい順に米（30.6-36.3％）、インスタントラーメン（8.7-14.0％）、油脂類（10.1-12.0％）、鶏肉（4.7-5.1％）であった。女子学生のPFC比率における脂肪の割合は男子学生に比べて高く、平均脂肪総カロリーは推奨量（30％以下）を上回っていた。 さらに、食塩摂取量はインドネシアの推奨栄養所要量を上回っていることが判明し、その主な原因は調味料にあること、また食塩摂取量に寄与する他の食品グループは卵、乳製品、麺類、パン、牛肉、スナック等であることが推察された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外共同研究者の一人が2022年9月に急逝したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初、本研究課題は令和5年度に終了する予定であったが、令和5年度の進捗状況によっては終了年度を1年延長し、令和6年度に終了する可能性を検討する。
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