研究課題/領域番号 |
19KK0240
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研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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研究機関 | 筑波大学 (2022-2023) 神戸大学 (2019-2021) |
研究代表者 |
木澤 義之 筑波大学, 医学医療系, 教授 (80289181)
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研究分担者 |
竹之内 沙弥香 京都大学, 医学研究科, 准教授 (00520016)
山口 崇 神戸大学, 医学部附属病院, 特命教授 (10725394)
森 雅紀 聖隷クリストファー大学, 看護学研究科, 臨床教授 (10771868)
森田 達也 聖隷クリストファー大学, 看護学研究科, 臨床教授 (70513000)
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研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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キーワード | アドバンス・ケア・プランニング / 意思決定 / 緩和ケア / 自律 / 自己決定 / 終末期 / Relational Autonomy |
研究開始時の研究の概要 |
アジア6カ国を中心とした実地調査により各国による自律の考え方とACPの実態を明らかにした上で、アジアにおける、革新的なACP介入を開発し、介入を用いた国際共同研究を実施しその効果を検証する。具体的には以下の手順で実施する。1)欧米豪の研究者から助言を得ながらアジア6カ国を中心に実地調査を行う、2)2020年にリサーチフォーラムを実施し中間評価を行い全体計画を見直す、3)研究会議を複数回行い、新しいアジア型のACP介入を確定し、それを用いた観察研究、介入研究を実施しその効果を検証する、4)本研究の6年間を通して、アジアにおける緩和ケア、終末期の意思決定に関する国際共同研究体制を構築する。
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研究実績の概要 |
アジアでのアドバンス・ケア・プランニングの共同研究体制構築の端緒として、アジア太平洋ホスピス緩和ケアネットワーク(APHN:シンガポール)に事務局を置き、APHNに参加する18の国と地域すべてを対象としたACPの国際協働比較研究を、シンガポールのTan Tock Seng HospiceのRaymond Ng Han LipをPIとして実施中である。プロトコールがシンガポールのIRBで審査を通過し、研究を開始、研究会議を4週間に1回オンラインで開催して、研究を確実に進めた。この研究では、実際に訪問調査をする代わりに、各国と地域のステークホルダーを対象としたフォーカスグループインタビューを実施している。 これとは別に、アジアの6つの国や地域(日本、韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア)だけでなく、米国と豪州の共同研究者とともに、アジアにおけるACPの一形態としての予後の対話の実践について探索する文化間調査を企画し、準備を進めた。また、アジアの共同研究者を含む国際ネットワークを活かして、アジア太平洋におけるACPに関する書籍を執筆した。 2023年10月4日から7日に韓国インチョン市Songdo ConvensiaでAPHNと協同してアジア太平洋緩和ケアリサーチフォーラムを開催した。米国、シンガポール、台湾、香港、インド、韓国など12カ国から計44名が参加し、アドバンス・ケア・プランニングや緩和ケアの研究方法、革新的な研究について討論を行った。10月5-7日には、リサーチフォーラムブース、Meet the expertsセッションを行って、研究者との情報交換や研究内容に関する討論を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症により、当初計画していたアジア諸国での訪問調査や研究会議、カンファレンスの実施、リサーチフォーラムの実施等ができなくなったことは全く予期できないことであった。しかしながら、オンライン会議などを通じて工夫をしながらネットワーキングと基盤構築、研究計画の立案並びに実施を進めた。
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今後の研究の推進方策 |
分担研究者である森雅紀を中心に、アジアの6つの国や地域(日本、韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア)だけでなく、米国と豪州の共同研究者とともに、アジアにおけるACPの一形態としての予後の対話の実践について探索する文化間調査を企画し、準備を進めた。調査票を確定し、倫理委員会に付議した。次年度は順次調査を開始する予定とする。予後の対話における緩和ケア医の実践、考えを主に探索する調査であり、各国・地域における自律性の考え方が回答に反映される可能性がある。 また、木澤義之、森雅紀、山口崇を中心に、アドバンス・ケア・プランニングに関する研究のさらなる推進、アジア地域での緩和ケア国際共同研究の推進、キャパシティービルディング、若手研究者の育成、研究者のネットワーキングを目的に、更に規模を拡大してアジア太平洋緩和ケアリサーチフォーラムを開催する準備を進める。
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