研究課題/領域番号 |
19KK0240
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研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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研究機関 | 筑波大学 (2022) 神戸大学 (2019-2021) |
研究代表者 |
木澤 義之 筑波大学, 医学医療系, 教授 (80289181)
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研究分担者 |
竹之内 沙弥香 京都大学, 医学研究科, 准教授 (00520016)
山口 崇 神戸大学, 医学部附属病院, 特命教授 (10725394)
森 雅紀 聖隷クリストファー大学, 看護学研究科, 臨床准教授 (10771868)
森田 達也 聖隷クリストファー大学, 看護学研究科, 臨床教授 (70513000)
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研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
18,460千円 (直接経費: 14,200千円、間接経費: 4,260千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2021年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2020年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2019年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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キーワード | アドバンス・ケア・プランニング / 緩和ケア / 意思決定 / 自律 / 自己決定 / 終末期 / Relational Autonomy |
研究開始時の研究の概要 |
アジア6カ国を中心とした実地調査により各国による自律の考え方とACPの実態を明らかにした上で、アジアにおける、革新的なACP介入を開発し、介入を用いた国際共同研究を実施しその効果を検証する。具体的には以下の手順で実施する。1)欧米豪の研究者から助言を得ながらアジア6カ国を中心に実地調査を行う、2)2020年にリサーチフォーラムを実施し中間評価を行い全体計画を見直す、3)研究会議を複数回行い、新しいアジア型のACP介入を確定し、それを用いた観察研究、介入研究を実施しその効果を検証する、4)本研究の6年間を通して、アジアにおける緩和ケア、終末期の意思決定に関する国際共同研究体制を構築する。
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研究実績の概要 |
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の流行によって、もともと予定していたアジア各国でのフィールド調査は、実施できなかった。 アジアでのアドバンス・ケア・プランニングの共同研究体制構築の端緒として、アジア太平洋ホスピス緩和ケアネットワーク(APHN:シンガポール)に事務局を置き、APHNに参加する18の国と地域すべてを対象としたACPの国際協働比較研究を、シンガポールのTan Tock Seng HospiceのRaymond Ng Han LipをPIとして実施中である。プロトコールがシンガポールのIRBで審査を通過し、研究を開始、研究会議を4週間に1回オンラインで開催して、研究を確実に進めた。この研究では、実際に訪問調査をする代わりに、各国と地域のステークホルダーを対象としたフォーカスグループインタビューを実施している。 これとは別に、アジア太平洋各国並びに欧州、米国、オーストラリアのホスピス・緩和ケア医師を対象としたACPとがん患者の意思決定、自律に関する調査について研究計画を立案した。日本国内では質問紙調査を、海外ではオンライン調査を行うことを予定している。現在研究計画書と調査に用いる質問紙の内容を最終調節中である。 また、2023年10月4日から7日の4日間で、2023年に韓国のインチョンで開催される第15回アジア太平洋ホスピス緩和ケアカンファレンス(APHC)に併せて、アジア地域での緩和ケア国際共同研究の推進、キャパシティービルディング、若手研究者の育成、研究者のネットワーキングを目的に、APHNと協同してアジア太平洋緩和ケアリサーチフォーラムを開催する予定で準備を進めた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウイルス感染症により、当初計画していたアジア諸国での訪問調査や研究会議、カンファレンスの実施、リサーチフォーラムの実施等ができなくなったことは全く予期できないことであった。しかしながら、オンライン会議などを通じて工夫をしながらネットワーキングと基盤構築、研究計画の立案を進めた。
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今後の研究の推進方策 |
分担研究者である森雅紀を中心に、アジア太平洋各国並びに欧州、米国、オーストラリアのホスピス緩和ケア医師を対象としたACPとがん患者の意思決定、自律に関する調査について、調査票を確定し、倫理委員会に付議する予定である。2023年度後半には順次調査を開始する予定とする。 また、木澤義之、森雅紀、山口崇を中心に、2023年10月4日から7日の4日間で、2023年に韓国のインチョンで開催される第15回アジア太平洋ホスピス緩和ケアカンファレンス(APHC)に併せて、アジア地域での緩和ケア国際共同研究の推進、キャパシティービルディング、若手研究者の育成、研究者のネットワーキングを目的に、APHNと協同してアジア太平洋緩和ケアリサーチフォーラムを開催する予定で準備をさらに進める。フォーラムには、米国からDavid Hui教授(MD Anderson Cancer Center)、Arif Kamal准教授(Duke University)、豪州からDavid Kissane教授(Monash University)、英国からMegumi Kishino看護師(King's College London)などの招請を予定している。またアジアからは、香港からAmy Chow教授、Helen Chan教授(Chinese University Hongkong)、台湾からShao-Yi Cheng教授(National Taiwan University)、Cheng-Pei Lin助教(National Yang Ming Chiao Tung University)、韓国からSun-Hyun Kim 教授(Catholic Kwandong University)などが参加予定である。
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