| 研究課題/領域番号 |
19KK0268
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分64:環境保全対策およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
吉野 邦彦 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 特任研究員 (60182804)
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| 研究分担者 |
大澤 和敏 宇都宮大学, 農学部, 教授 (30376941)
御田 成顕 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70800655)
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| 研究期間 (年度) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
18,330千円 (直接経費: 14,100千円、間接経費: 4,230千円)
2022年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2021年度: 5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
2020年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2019年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
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| キーワード | 熱帯泥炭地域 / 森林火災 / 炭素収支 / 生態系リスク評価 / 生態系リスクマネジメント / 森林火災発生メカニズム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
森林火災が頻発しているインドネシア，スマトラ島の熱帯泥炭地において，ボゴール農科大学の海外共同研究者とともに，①森林火災の社会科学的発生メカニズムを地域の生計構造と土地利用から解明し，②森林火災が生態系サービスに与える影響に着目し，生態学的現地調査と衛星画像とGISとを用いて景観解析を行い，森林火災発生確率と森林の一次生産量を推定する．さらに③水文環境の改善による炭素貯留機能向上を評価する．以上の解析結果を総合して生態系リスクを評価する．④最後に生態系サービスの損失を低減し，家計レベルから地方行政レベルの環境負荷コストが最小となる総合的かつ合理的な生態系リスク・マネジメント方法を提案する．
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| 研究実績の概要 |
今年度は、研究対象地であるインドネシア、スマトラ島リアウ州のRupat島の森林火災頻発地域の現地土壌からのCO2放出速度観測、現地ヒアリング調査と森林樹木材積計算アルゴリズム開発を行い、現地調査・観測、データ解析の結果、以下の結果を得た。
1)泥炭林の火災により泥炭土壌面から放出量されるCO2は、既往研究で報告される量と同等であり、鎮火後も数カ月間に渡り大量のCO2を放出し続ける。2)単一樹木の多視点ステレオ写真から算出した3D Point cloud modelから算出したアロメトリー式で材積量を推定したところ、既存式と同程度の精度で推定できる。3)複数の村落行政の長と消防担当者へのヒアリング調査から、村落毎に火災防止対策や消防体制が異なっていること、十分な初期消火体制も組織されておらず、消防団人員と機材の拡充を促す制度構築ならびに他の消防組織との連携が重要であることが分った。
全体結果として、1)同島の火災発生確率は従前土地利用、エルニーニョの発生有無と火災防止政策に依存すること、火災発生数は植林地、森林伐採跡地、乾陸湿地林、マングローブ林、二次林、プランテーション、農地の順に低下し、特に乾燥気味の水文環境である海岸から離れた箇所での火災が多い、2)火災後の泥炭地表面からのCO2放出量は火災により土壌の通気性の改善のため火災が起きていない他の土地利用からの量より多い。2)同島内の森林火災防止政策遂行上、防止策や消火制度改善のための経費上の問題があることが現地調査・観測結果として纏められる。
以上の結果を踏まえて、当島の森林火災による生態系リスクを土地利用毎の火災発生確率と文献から得た各土地利用の経済価値から推定して評価すると、植林地、農地、マングローブ林、プランテーションの順にリスクが低下しており、この順に生態系リスクマネジメントを実施するべきと結論付けられた。
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