| 研究課題/領域番号 |
19KK0297
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分01040:思想史関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2024)
大阪市立大学 (2019, 2021) |
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研究代表者 |
廣岡 浄進 大阪公立大学, 人権問題研究センター, 准教授 (30548350)
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| 研究期間 (年度) |
2021 – 2024
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,080千円 (直接経費: 11,600千円、間接経費: 3,480千円)
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| キーワード | 日系人強制収容 / 日本国憲法 / 人種主義 / 生政治 / 部落差別 / 沖縄 / GHQ / 記憶 / 部落問題 / GHQ草案 / 強制収容 / レイシズム / 差別 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、アメリカ西海岸およびハワイにおける日系移民の中での部落出身者と沖縄出身者に焦点をあてながら、日系移民の重層性や、戦時下の強制収容において記録された差別を明らかにするとともに、米軍の日本占領政策との関係を探究するとともに、その経験を戦後の日系コミュニティ自身がどのようにとらえかえしてきたのかを検証する。このことにより、太平洋を往還した人権をめぐる文化交流史を構想するものである。
さらに、申請後に生起したパンデミック情況でのアジア系への人種差別の噴出やヘイトクライムについても、新たな課題として現地で調査の可能性を探ることとしたい。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、ハワイやアメリカに渡航した日系移民の間での被差別部落出身者にたいする差別が、とくに結婚をめぐって根深く生起していたこと、そして第二次世界大戦中の日系人強制収容の中で噴出したことを、現地の新聞史料やアメリカ側の調査記録などから解明した。さらに、調査記録の分析を通じて、部落差別の存在についてアメリカ側が調査開始の段階から認識しており、その事実の把握に関心を示してしたことを明らかにし、そのことが戦後の日本占領政策、とりわけ日本国憲法制定過程のGHQ草案の背景をなしていた可能性を指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、これまでの日本の移民研究では等閑視されてきた被差別部落出身のハワイ・アメリカ移民の歴史経験に注目したことで、アメリカ側で公開されている史料に基づいて、日系移民の間で部落差別が継承されており、戦時下の強制収容という状況で問題化していたという事実を明らかにし、さらに、その事実をアメリカ当局が調査を通じて把握していたことから、戦後の日本占領政策の構想および遂行過程をめぐる研究や、日本国憲法制定史などの多岐にわたる分野の課題を提起した。
また、強制収容キャンプでの団結を強調してきた日系アメリカ人の歴史認識にたいして一石を投じたことで、強制収容をめぐる国際共同研究を活性化させることにつながった。
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