| 研究課題/領域番号 |
19KK0310
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大阪公立大学 (2022-2023)
大阪市立大学 (2019, 2021) |
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研究代表者 |
笹島 秀晃 大阪公立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (30614656)
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| 研究期間 (年度) |
2021 – 2024
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
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| キーワード | ニューヨーク / アートワールド / 制度変化 / オルタナティブ・スペース / 制度批判 / アート / ミュージアム / 商業ギャラリー / シンボリック・バウンダリー / 社会ネットワーク / Henry Geldzahler / 作品市場 / 美術制度 / 作品市場のグローバル化 / ロンドン / 東京 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本国際共同研究は、絵画や彫刻といった美術領域において20世紀後半に進展した「グローバルな作品市場の拡大」にともなう、ニューヨーク・ロンドン・東京における都市レベルの美術の制度変化を明らかにすることである。グローバルな作品市場に組み込まれるなかで、都市における作品の生産・流通・受容のネットワーク、および作品評価や価値形成の過程がどのように変化するのか。社会ネットワーク分析や歴史資料の精緻な読解を組み合わせた複合的な方法で解明する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、グローバルな作品市場の拡大と都市レベルの美術の制度変化を解明するための最終作業の一つとして、作品市場拡大に伴う、アーティストの制度批判の抗議活動を検討した。本年度までに明らかにされた知見として、ニューヨークにおける作品市場の拡大は、単なる作品制作をめぐる制度の経済的合理化を推し進めただけでなく、同時に経済的合理化に対抗する自発的かつ共助的なボランタリーな制度を逆説的にも生み出した、というものであった。具体的には、オルタナティブ・スペースという非営利組織を中心とする制度の拡大である。
本年度は、そうしたボランタリーな組織を支えた制度誕生の契機となったアーティストによる抗議活動を、代表的な組織であるアートワーカーズ連合Art Workers Coalitionに着目しつつ、主に関連資料を収集、検討しながら分析した。具体的には、アートワーカーズ連合が残した一次資料であるOpen Hearing、主要参加者のオーラルヒストリーや自伝・評伝等の資料、また雑誌・新聞記事を網羅的に収集・検討する作業である。
本年度の研究の意義は、作品市場の拡大が引き起こした制度変化の最終局面に関する知見を得たことである。すなわち、作品市場の拡大は、そうした論理とは逆説する、資本主義批判や社会問題への批判的なポテンシャルを有する活動を生み出し、現代へと続くニューヨークの多面的な制度へと変化していく過程を解明しうる展望を得た。
なお、こうした研究の理論的基盤となる、2000年代以降の都市社会学に関する包括的なレビュー研究も発表している。レビュー研究は、特に都市における文化生産活動に対する学術的関心が高まっていることを明らかにしたものであり、本研究の学術的意義を補強する意義を有するものであった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は、国外のアーカイブにおける資料収集を中心とした国際比較を目指している。本年度の海外渡航に関する状況は、コロナ禍において最も深刻であった渡航困難な時期からは大幅に改善した。しかしながら個人的な状況としては、コロナ禍によって混乱した諸業務の影響によって、まったく海外出張ができないものであった。海外渡航が出来ないため、本年度は可能な限り日本において収集可能な資料で研究を進めてきた。当然のことながら、国内において収集可能な資料には限界があり、資料収集の遅れから生じる研究の深刻な遅れと、それに伴う研究計画の変更の調整に苦闘した一年であった。次年度は最終年度に当たるが、ある程度の研究課題の達成を目指すために、様々な研究の進め方を検討しているところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は、グローバルな作品市場の拡大と都市レベルの美術の制度変化を解明することを目的としているが、制度変化に関する最終的な知見として、非営利組織を中心とするオルタナティブかつ互恵的な制度形成が進んだことを示すことを計画している。すなわち、アートを支える市民社会的な制度形成が進んだことを最終的に明らかにすることを目指している。これまでの研究で、この制度変化がもっとも明示的に進展したのがニューヨークであったことは明らかになった。ニューヨークに関しては、アーティストの制度批判のための抗議活動や、その関わりの中で生み出されたオルタナティブ・スペースの形成過程を追跡することで、市民社会化の経験的な裏付けを得ていた。
最終年度は、こうした市民社会的な制度変化の流れが、東京（日本）やロンドン（イギリス）において、どの程度進展したのか、もしくは、どの程度異なる変化として顕在化していたかを明らかにすることを目指す。具体的な検討対象は、東京（日本）においては、多摩美術大学の学生によって1960年代後半に結成された美術家共闘会議（美共闘）およびゼロ次元を中心に形成された万博破壊共闘派である。ロンドン（イギリス）においては、アート・ラボ Arts Labを中心とするオルタナティブ・スペース形成の動向やコミュニティ・アート運動である。
可能な限り、これらの活動に関連する資料を、現地アーカイブを中心に収集し、比較研究の上で、20世紀後半に都市において進展した制度変化の過程を明らかにすることが今後の計画である。
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