| 研究課題/領域番号 |
19KK0311
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
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| 研究機関 | 獨協大学 |
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研究代表者 |
張 睿暎 獨協大学, 法学部, 教授 (80434231)
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| 研究期間 (年度) |
2020 – 2023
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
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| キーワード | 情報透明性 / 正当な対価 / 欧州デジタル単一市場 / 著作権指令 / クリエイター / クリエーター |
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| 研究開始時の研究の概要 |
コンテンツの著作権利用許諾とその使用料の徴収・配分の際に、クリエイター（創作者）に正当な対価が還元されていないことは、YouTube等が音楽から得ている収益と著作権者に還元される収益とが不均衡であるという「バリューギャップ問題」として指摘されている。
多国籍オンラインプラットフォームがデジタルコンテンツ流通を事実上支配している現状において、正確で効率的な対価還元の前提となる各種情報の「透明性」を確保し、クリエイターに正当な対価を還元するためにはどうすべきか、著作権法制やオンラインプラットフォームに関する法制を比較法的に検討する。
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| 研究実績の概要 |
2022年3月25日に、海外共同研究先であるイタリアから帰国し、4月から日本でのフォローアップ研究を開始した。
2019年6月7日に発効した欧州の「デジタル単一市場における著作権に関する指令（DSM著作権指令）」19条1項が規定する、著作者および実演家に対する「透明性の義務」に焦点をあて、①DSM著作権指令を受けて各会員国が行う立法および政策の動き、②「デジタル単一市場」を構築しようとする欧州にとってのDSM著作権指令の意義とインパクト、③欧州のコンテンツ市場の動向や指令の国内法化以降の各会員国内の動き、④多国籍オンラインプラットフォームの欧州域内におけるDSM著作権指令への対応や関連法制を検討していたが、その後の推移や政策立法の動向、各国での国内法化の状況を、オンライン学会や韓国出張にてフォローアップし、クリエイターへの正当な対価還元の前提となる「情報透明性」を比較法的に検討し、論文および学会発表を行った（研究成果は後述）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナウィルス感染症による渡航規制も緩和され、既存の遅れを取り戻すことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルス感染症による渡航規制も緩和され、現地調査も可能になったので、2023年6月のフランス出張および学会参加を予定している。引き続き、オンラインとオフラインを併用して、海外共同研究者らと研究交流を継続し、欧州各国および米国における最新研究情報の入手に努める予定である。
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