| 研究課題/領域番号 |
19KK0311
|
|---|
| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
小区分05070:新領域法学関連
|
|---|
| 研究機関 | 獨協大学 |
|---|
研究代表者 |
張 睿暎 獨協大学, 法学部, 教授 (80434231)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2020 – 2023
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
5,330千円 (直接経費: 4,100千円、間接経費: 1,230千円)
|
|---|
| キーワード | 情報透明性 / 正当な対価 / 欧州デジタル単一市場 / 著作権指令 / クリエイター / クリエーター |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
コンテンツの著作権利用許諾とその使用料の徴収・配分の際に、クリエイター（創作者）に正当な対価が還元されていないことは、YouTube等が音楽から得ている収益と著作権者に還元される収益とが不均衡であるという「バリューギャップ問題」として指摘されている。
多国籍オンラインプラットフォームがデジタルコンテンツ流通を事実上支配している現状において、正確で効率的な対価還元の前提となる各種情報の「透明性」を確保し、クリエイターに正当な対価を還元するためにはどうすべきか、著作権法制やオンラインプラットフォームに関する法制を比較法的に検討する。
|
| 研究成果の概要 |
コンテンツ利用許諾と使用料の徴収・配分の場面において、クリエイターに正当な対価が還元されない問題が指摘されている。「使用料の徴収と配分の正確性と効率性」を果たすためには、著作権関連情報の透明性（transparency）が必要であり、オンラインプラットフォームの積極的な役割なしでは適切な対価還元は不可能である。
本研究は、欧米のオンラインプラットフォーム規制を検討し、クリエイターへの正当な対価還元のために開示されるべき情報とプラットフォームの役割を考察することで、クリエイターへの正当な対価還元のための法制のあり方を比較法的に研究したものである。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
今回の国際共同研究の研究成果は、日本のコンテンツ政策へ大きな示唆を与えると思われ、その社会的要請も大きい。また、欧州に研究拠点をおいて欧州研究者らと随時交流しながら、欧州各国の動きをリアルタイムで把握し、集中的に調査したところに、国際共同研究の学術的意義がある。
|
