| 研究課題/領域番号 |
19KK0318
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分4:地理学、文化人類学、民俗学およびその関連分野
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| 研究機関 | 埼玉大学 |
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研究代表者 |
遠藤 環 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (30452288)
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| 研究期間 (年度) |
2020 – 2023
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
15,210千円 (直接経費: 11,700千円、間接経費: 3,510千円)
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| キーワード | インフォーマリティ / メガ都市 / アジア / タイ / ジェントリフィケーション / 格差 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、第1に、都市下層の視点から生産領域と再生産領域の議論を架橋するような理論、新しいフレームワークの検討と構築、また国際的な研究ネットワークへの参加と構築を目的とする。ロンドンを拠点にヨーロッパや発展途上地域の研究者（地理学、経済学、都市研究）との議論を進める。第２には、タイを事例とし、バンコクにて長期フィールド調査を実施する。具体的には、都市労働市場の再編動向、居住空間・労働空間の変化を把握した上で、生産／再生産領域にまたがる論点を持つ戦略的地域／集団を対象に調査を行う。
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| 研究実績の概要 |
本研究の課題は、タイ・バンコクを事例に、インフォーマリティを巡る包接と排除のダイナミズムとその衝突の様相を明らかにすることである。都市における生産・再生産の議論を架橋するための新しい理論的アプローチを模索・構築しながら、バンコクにおいて詳細なフィールド調査を実施し、基課題（基盤研究A:「インフォーマル化するアジア」）に実証的基盤を提供することを目指している。
2022年度の実績は以下の通りである。第1に、コロナ禍の影響で変更・延期をしていた在外研究や調査を、2022年度に実施した。8月についてタイ・バンコクにてインタビュー調査やデータ分析を進めた。また、ロンドンスクールオブエコノミクス（LSE)については、積み残しであった残り4か月の在外研究を10月から1月にかけて実施した（客員教授）。第2には、これらの渡航機関の間に、インタビュー調査や理論的サーベイを進めるのと同時に、関連領域の研究者との議論の場やネットワーク構築の機会を多く持つことができた。コロナ禍での渡航制限が緩和されたため、LSEには世界中から研究者が訪れるようになっており、10月にはギグエコノミーに関するワークショップで司会の一部を分担した。また基課題や将来の共同研究の可能性について、具体的な検討や準備が進んだ。第3に、ジュネーブの国際労働機関（ILO）を訪れ、基課題、および本課題の実証研究に関する中間経過を共有し、2023年度に共催でワークショップなどを行うことで合意した。第4に、タマサート大学のNattapong先生らとバンコク内の格差の動向と労働市場の再編に関する分析を進め、その成果の一部を国際タイ学会で報告した（5月）。バンコクにおけるジェントリフィケーションに関してはLSEからワーキングペーパーを刊行し（5月）都市のウェルビーイングと社会ネットワークに関しては研究報告を実施した（LSE、1月）。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、コロナ禍による渡航制約や調査実施における障壁の多くが緩和されたため、在外研究、現地調査、ネットワーキングなどをすべて、本格的に再開することが可能になり、2021年度までに実施する予定だった計画に関しても、ようやく順調に進めることができるようになった。2021年度から延期となっていた国際学会やワークショップに関しても、一部はオンラインにせざるを得なかったものの、対面方式も含めて、2022年度には再延期することなく実施できた。
また、タマサート大学のNattapong先生らと進める共同研究に関しては、個票データの分析が順調に進んでいる。ジェントリフィケーション（排除の側面）に関する現地調査も、8月の調査では2年ぶりに様々な対面での調査も再開され、現場を訪れることも可能となったため、遅れを取り戻すような進捗が見られた。ただし、2021年度までの影響があるため、2023年度に1年間、最終年度を延長し、前半にて追加調査を実施し、成果報告の国際ワークショップの開催に向けて、調査内容の分析・補填を進める必要がある。
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| 今後の研究の推進方策 |
アジアの発展過程においては、生産領域と再生産領域の議論が切り離され、前者が常に優先されてきたことが広くは格差社会の助長を支えてきた。また、インフォーマリティを巡る新しい包摂と排除のダイナミズムは、コロナ禍という危機によってより先鋭化されている。そのため、コロナ禍における影響に関する考察も追加してきた。2022年度の前半まで、コロナ禍における様々な政策的な制約などを受け、対面によるインタビューが一部では、実施できず、延長せざるを得ない状況もうまれた。
そのため、2023年度は、第1に、バンコクでの実態調査を追加で実施する。対面の質的インタビューの実施や政府機関におけるフォローアップ調査を予定している。また、Nattapong先生らとの共同研究を進め、その成果を2～3本の英語論文にすることを目指している。合わせて11月頃に、東京と京都で国際セミナーを開催予定である。第3には、LSEのワーキングペーパーとして刊行した内容の一部を国際ジャーナル論文として刊行するために修正作業を進めている。第4には、LSEのカウンターパートのHyun先生を日本に招聘し、国際ワークショップを開催予定である。
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