| 研究課題/領域番号 |
19KK0325
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
舟木 律子 中央大学, 商学部, 教授 (20580054)
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| 研究期間 (年度) |
2019 – 2023
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)
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| キーワード | ラテンアメリカ / 先住民 / 自治 / 質的比較分析 / 土地権 / アフロ住民 / 先住民自治 / 自治制度 / 制度運用 / 中米 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ラテンアメリカ（ラ米）では1990年代以降「先住民自治の制度化」が進展し、2019年現在、同地域で先住民の自治権を憲法上で認めた国は10カ国に上る。だが、制度化を達成した国々のその後の経験が明らかになるにつれて、先住民自治の「制度と制度運用の間の乖離(Implementation gap)」の問題が看過できないレベルに達している状況が観察されるようになった。このため本研究では、先住民自治制度の制度運用促進条件を明らかにすることを目的とし、先住民自治を制度化したラ米10カ国を対象とする質的比較分析（fsQCA）によってこれを解明する。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、5月末のラテンアメリカ学会（LASA）で「ラテンアメリカにおける先住民農民アフロ系住民の解放の未来像」と題するパネルで、先住民アフロ系住民の土地権と自治に関するパネルの討論者をつとめた。同経験を通じて、本課題に関するメキシコ、コロンビアの研究者であり当事者でもある報告者との議論を深めることができた。その後、6月初頭のカナダ・政治学会（CPSA）においては、報告者として中米7カ国の先住民の土地権の運用実態についての、ここまでの調査をまとめた報告を行った。その後、2023年11月末に、コロンビアのサン・アンドレス島において、先住民・アフロ系住民の土地・海域の権利」に関連するセミナー・ワークショップを開催した。このテーマは、本課題において2022年4月末にコスタリカで開催した国際ワークショップの中で重要テーマとして認識された課題である。中米カリブ地域から、ベリーズ、ニカラグア、ホンジュラス、コスタリカ、パナマ、コロンビアの先住民・アフロ住民組織の代表が参加し、それぞれが各国の先住民・アフロ住民をめぐる最新の動向を報告した。同時に、本課題に関わるカナダ・ヨーク大学、コロンビア国立大学、パナマ国立大学等研究者による最新の研究報告と、国連先住民部族民の権利に関する作業部会顧問研究員、米州機構人権委員会の先住民の権利に関する作業部会所属職員からの報告があり、ワークショップでは活発な議論が行われた。
研究期間前半は、ラテンアメリカ地域全体を対象とした研究に主軸がおかれ、南米の研究者とも協働して図書を刊行し、後半は多様性の中でも共通性を多く有する中米カリブ地域に焦点を移し、今後の研究のさらなる進展に不可欠となる研究協力体制を構築することができた。
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