| 研究課題/領域番号 |
19KK0325
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
舟木 律子 中央大学, 商学部, 教授 (20580054)
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| 研究期間 (年度) |
2019 – 2023
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
12,090千円 (直接経費: 9,300千円、間接経費: 2,790千円)
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| キーワード | ラテンアメリカ / 先住民 / 自治 / 質的比較研究 / 土地権 / 質的比較分析 / アフロ住民 / 先住民自治 / 自治制度 / 制度運用 / 中米 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ラテンアメリカ（ラ米）では1990年代以降「先住民自治の制度化」が進展し、2019年現在、同地域で先住民の自治権を憲法上で認めた国は10カ国に上る。だが、制度化を達成した国々のその後の経験が明らかになるにつれて、先住民自治の「制度と制度運用の間の乖離(Implementation gap)」の問題が看過できないレベルに達している状況が観察されるようになった。このため本研究では、先住民自治制度の制度運用促進条件を明らかにすることを目的とし、先住民自治を制度化したラ米10カ国を対象とする質的比較分析（fsQCA）によってこれを解明する。
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| 研究成果の概要 |
ラテンアメリカ地域では1990年代以降「先住民自治」を認める法制化の動きが進展した。先住民の権利を認める国際条約に批准し、憲法改正あるいは新憲法を制定することによって、同地域の大半の国において明示的に先住民の自治権を認める制度化が進められた。しかし、実際の制度運用段階においては、認められた権利が蔑ろにされる状況が各地で観察されてきた。本研究では、ラテンアメリカ諸国（メキシコ、ニカラグア、パナマ、コロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア、チリ、アルゼンチン）およびカナダの研究者・先住民組織指導者らと共同で制度化後の実態に関する調査研究をおこない、成果を書籍とオンラインセミナーの形で公表した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果の学術的意義として、ラテンアメリカ諸国の先住民自治の制度化状況に関して、最重要となる「自治権」と、同等に重要な意味を有する「土地権」の「制度と運用の乖離」状況について、質的データを用いた分析により、客観的指標をもって状況の深刻度を可視化することに成功した。共同研究の主要な過程において、当該地域の研究者・先住民組織指導者・国際NGO（International Work Group for Indigenous Affairs）・国際機関（米州機構人権委員会）と連携して調査報告活動を進めることができ、調査結果の共有過程では直接的な社会還元効果が実感された。
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