| 研究課題/領域番号 |
19KK0330
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 明治大学 (2023)
千葉大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
横田 明美 明治大学, 法学部, 専任教授 (60713469)
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| 研究期間 (年度) |
2020 – 2023
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
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| キーワード | 情報行政法 / 行政情報法 / コロナ危機 / コロナ禍 / 刑事司法指令 / EUデータ保護法 / データ保護 / 越境移転 / 行政とAI / 司法警察指令 / データ移転 / 個人データ保護 / 行政のデジタル化 / 行政によるAI利用 / ＥＵデータ保護法制 / ドイツデータ保護法制 / EU刑事司法指令 / ドイツ連邦データ保護法 / 情報法 / 個人情報保護 / デジタル社会 / AI規制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、実世界とサイバー空間との相互連関が生まれ、デジタル化されたデータが収集、蓄積・解析されることを通じ、現実世界を動かしていく社会（データ駆動社会）を想定し、行政内外での情報取扱いに関する法制度設計を考察することを目的とする。特に、国際・全国・地方政府レベルという法の多層性と、分野ごとの法制度という法の多重性とに対応しなければならないという各国共通の課題を、国際比較の手法で取り扱う。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、①国際法・欧州法・ドイツ連邦法・各州法という多層構造の相互関係、②刑事司法（法執行）分野におけるデータ保護とデータ移転に関する欧州法制、③コロナ危機に対する立法過程と情報流通過程の規律に関する日独の違い、④いわゆるAI規制について、日本における動向が国際社会の諸価値との関係でどのように評価されうるのかについて明らかにすることができた。
これら4つの課題に共通して、日本の法制度においては行政の情報流通過程における規律の密度が低いことが明らかとなっており、それが、基本的人権の保護、対外的な交渉、民主的制度の観点から問題を生じさせていることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、行政における情報流通過程に関わる最新の話題について、多角的な視点から検討することにより、今後の国際協力のために必要な前提知識としての欧州法・ドイツ法と日本法の違いについて詳述することで社会的にも貢献をもたらしたといえるだろう。
特に、ドイツにおけるコロナ危機の立法過程をつぶさに検証可能な形で示したこと、ドイツと欧州法における刑事司法指令の考え方について、欧州法の研究者の視点からも紹介したこと、それにより日本の個人情報保護法制の特徴についても明らかにしたことは、学術的な意義だけでなく、今後の国際交流の際のベースとなる知識を提供するという意味においても、高い社会的意義を有する。
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