研究課題/領域番号 |
19KK0330
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研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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研究機関 | 千葉大学 |
研究代表者 |
横田 明美 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (60713469)
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研究期間 (年度) |
2020 – 2023
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
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キーワード | 情報行政法 / 行政情報法 / 司法警察指令 / データ移転 / 個人データ保護 / 行政のデジタル化 / 行政によるAI利用 / EUデータ保護法制 / ドイツデータ保護法制 / EU刑事司法指令 / ドイツ連邦データ保護法 / コロナ危機 / 刑事司法指令 / 情報法 / 個人情報保護 / デジタル社会 / AI規制 / データ保護 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、実世界とサイバー空間との相互連関が生まれ、デジタル化されたデータが収集、蓄積・解析されることを通じ、現実世界を動かしていく社会(データ駆動社会)を想定し、行政内外での情報取扱いに関する法制度設計を考察することを目的とする。特に、国際・全国・地方政府レベルという法の多層性と、分野ごとの法制度という法の多重性とに対応しなければならないという各国共通の課題を、国際比較の手法で取り扱う。
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研究実績の概要 |
コロナ危機に対応したために2021年までの渡航期間に十分な意見交換等ができなかった海外研究協力者と短期で面談するなどして、業績の公表に向けた議論を重ね、その準備をすることを本年度の課題とした。 具体的には、2021年度までに互いの研究上もっともシナジーがある研究者としてベルギー自由大学(2022年10月からKUルーベン大学)のLaura Drechsler氏と、同氏の紹介のもとにベルギー自由大学の個人データ法制研究チームとの議論を行った。Laura Drechsler氏が2022年6月に来日した際に日本の個人情報保護法制の制度改革についての議論を行い、2022年8月に、その内容をもとにした研究上の疑念を、ベルギー自由大学のチームに事前送付し、それをもとに議論を行った。 また、2022年8月の出張では、ドイツにおける研究協力者である弁護士及び行政機関関係者にも同様のインタビューを行い、ドイツにおけるデジタル化と司法警察関係の個人データ保護制度についての実務上の知見を得た。 これらの議論に基づく論考はまだ整理できておらず、2023年度に公開することを目指している。 その他の成果物として、以上の知見も併せて日本における行政上のAI利活用に関する動向調査に関する国際学会提出用の資料を基にした論考を1篇公開したほか、ドイツにおけるコロナ危機の影響をドイツにおける公法学者たちがどのようにとらえたのかを検討するため、学会誌の書評を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
そもそも論として、当初の渡航計画がコロナ危機により大幅に対面での議論の機会が失われているため、その補充を今年度は目的とした。 当初の渡航期間ではオンラインで行わざるをえなかった研究協力者と対面で面談し、意見のすり合わせを行うことを今年度は注力したため、成果物そのものの公表が遅れている。しかしながら、コロナ危機を経たうえで交流が再開し、対面とオンラインとを併用した議論ができているため、当初計画した内容よりは具体的な議論が行えるようになっている。
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今後の研究の推進方策 |
来年度が延長した計画における最終年度となるため、特に成果の大きかったLaura Drescher 氏との意見交換を中心に、成果物にすることを予定している。当初の基課題は終了するが、関連する別課題における共同研究者との相性もよい議論であるため、協力を依頼しつつ、公表を行う。 日本の実務的課題にもこたえるような形での、日本の問題点について、海外の研究者の観点を踏まえて議論する内容になる予定である。
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