| 研究課題/領域番号 |
19KK0330
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分05020:公法学関連
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| 研究機関 | 明治大学 (2023)
千葉大学 (2019-2022) |
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研究代表者 |
横田 明美 明治大学, 法学部, 専任教授 (60713469)
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| 研究期間 (年度) |
2020 – 2023
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
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| キーワード | 行政情報法 / データ保護 / 越境移転 / 行政とAI / 情報行政法 / 司法警察指令 / データ移転 / 個人データ保護 / 行政のデジタル化 / 行政によるAI利用 / ＥＵデータ保護法制 / ドイツデータ保護法制 / EU刑事司法指令 / ドイツ連邦データ保護法 / コロナ危機 / 刑事司法指令 / 情報法 / 個人情報保護 / デジタル社会 / AI規制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、実世界とサイバー空間との相互連関が生まれ、デジタル化されたデータが収集、蓄積・解析されることを通じ、現実世界を動かしていく社会（データ駆動社会）を想定し、行政内外での情報取扱いに関する法制度設計を考察することを目的とする。特に、国際・全国・地方政府レベルという法の多層性と、分野ごとの法制度という法の多重性とに対応しなければならないという各国共通の課題を、国際比較の手法で取り扱う。
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| 研究実績の概要 |
本研究が目的とした4つの課題、すなわち、１）行政のデジタル化に関する法制度の全体像とそれらの相互関係の解明、２）欧州指令・規則、各国国内法改正の契機となった基本思想の探求、３）各国法制度（連邦・地方政府ともに）における欧州法の受容過程における基本理念・枠組みの変容の確認、４）法の多層性を前提としたアルゴリズムに関する規制枠組みの方向性と手法についての国際的な比較のすべてを充たすテーマとして、帰国後の研究は刑事司法におけるデータ移転と行政のAI利活用について力を入れ、最終年度は、研究成果を公表した。
一つは、日本におけるAI規制と行政における利活用の在り方を、欧州における諸価値と比較しながら紹介する論考の執筆である。"ARTIFICIAL INTELLIGENCE ACCOUNTABILITY OF PUBLIC ADMINISTRATION IN JAPANESE LAW ＆ POLICY CONTEXT”（日本の法政策文脈における公行政のAI責任）では、フランスの研究者からの質問に答える形で欧州法における諸価値（人権、民衆参加など）に照らして日本のAI戦略やRPAの活用がどのように評価できるかを検討した。
もう一つは、ラウラ・ドレスヒラー氏との共著論文「EU法からみた日本の個人データ越境移転の課題」では、EU法における個人データ移転スキームの構造を紹介しつつも、欧州法の観点からみた日本法の問題点につき検討したものである。特に、刑事司法分野におけるデータ移転と国際協力の観点を踏まえつつ、データ保護法制全体を俯瞰したものとなっている。
この2点を含め、本研究では、コロナ危機それ自体による影響を受けつつも、コロナ危機でのデータ利活用や日本法・ドイツ法・欧州法での具体的な領域における情報流通過程と法政策の関係を検討し、国際的比較に資する基礎的な資料を作成することができた。
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