| 研究課題/領域番号 |
19KK0334
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2022-2023)
神戸大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
保田 隆明 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (90581546)
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| 研究期間 (年度) |
2020 – 2023
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
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| キーワード | クラウドファンディング / 地域通貨 / ふるさと納税 / 地方創生 / 地域活性化 / ソーシャルファイナンス / 海外案件 / 大企業案件 / ベンチャー企業 / 中小企業 / デジタルトークン / 資金調達 / 資金供給 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、米国のデータと事例をもとに、クラウドファンディング（CF）は地域での中小企業へのリスク性マネーの供給量を増やすのか、ソーシャルインパクトボンド（SIB）は地方創生においてどのような案件での適用が望ましいのか、また、CFとの棲み分けはどうするか、そして、デジタルトークンでは従来のソーシャルファイナンス手法との違いと地方創生への適用可能性を明らかする。地方創生に割けるリソースは、資金面でも人的資源面でも自治体のみならず民間を含めても限られており、効率的なソーシャルファイナンス手法の模索と実施はわが国にとって喫緊の課題であり、それが可能となることが本研究の意義である。
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| 研究成果の概要 |
研究成果としては、論文5本、うち査読付き2本、書籍を2冊刊行、うち洋書１冊、そして招待講演1本となる。当初予定していた研究内容はすべて実施および完了することができ、当初予定よりも多くの研究成果を残すことができた。具体的内容としては、クラウドファンディング、ふるさと納税、デジタル地域通貨という、近年の地方創生、地域活性化において鍵となるソーシャルファイナンスの各手法についての、学術的知見の蓄積に貢献できた一方、実務的示唆の導出も行うことができた。また、各手法におけるステークホルダーとの最適な関わり方についても議論をカバーした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
クラウドファンディング、ふるさと納税、デジタル地域通貨という、近年の地方創生、地域活性化において鍵となるソーシャルファイナンスの各手法について、海外における諸制度との比較検討を行う素地となる研究成果を残すことができた。特に、地域金融機関におけるクラウドファンディングの認識や、ふるさと納税におけるDemand Pull仮説の検証は、今後ソーシャルファイナンスの日本と諸外国との国際比較を行う上で、その学術的、および実務的な意義は大きいと考える。
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