| 研究課題/領域番号 |
19KK0334
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| 研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 (2022-2023)
神戸大学 (2019-2021) |
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研究代表者 |
保田 隆明 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (90581546)
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| 研究期間 (年度) |
2020 – 2023
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
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| キーワード | ふるさと納税 / 地域通貨 / クラウドファンディング / ソーシャルファイナンス / 地域活性化 / 海外案件 / 大企業案件 / ベンチャー企業 / 中小企業 / 地方創生 / デジタルトークン / 資金調達 / 資金供給 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、米国のデータと事例をもとに、クラウドファンディング（CF）は地域での中小企業へのリスク性マネーの供給量を増やすのか、ソーシャルインパクトボンド（SIB）は地方創生においてどのような案件での適用が望ましいのか、また、CFとの棲み分けはどうするか、そして、デジタルトークンでは従来のソーシャルファイナンス手法との違いと地方創生への適用可能性を明らかする。地方創生に割けるリソースは、資金面でも人的資源面でも自治体のみならず民間を含めても限られており、効率的なソーシャルファイナンス手法の模索と実施はわが国にとって喫緊の課題であり、それが可能となることが本研究の意義である。
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| 研究実績の概要 |
日本において市場規模の拡大してきたふるさと納税に関して、今年度も昨年度に引き続き、同制度が導入された韓国との比較研究、およびそれを受けての日本の制度に関しての最適設計についてのリサーチや各方面へのヒアリング調査を行なった。その研究活動過程では、韓国大使館に協力をしていただいた。韓国では制度導入から2年が経過したが、当初想定ほどには制度が利用されておらず、日本に比べて利用者にとっての金銭的なメリット、インセンティブが乏しいことがその大きな要因だとは考えられるが、まだ制度の認知度が高くないことも影響していると考えられるため、引き続き両国の比較検討から制度の最適設計について検討していくこととする。
他方、日本においては企業版ふるさと納税が最終年度を迎えるに当たり、これの検証をすべきタイミングに差し掛かっている。企業版ふるさと納税はまだ他国での導入がないため、これの他国展開の有用性も今後検証してく。
また、ふるさと納税制度に似た制度をリサーチしたところ、投資ファンドによる投資スキームで導入している事例が海外で存在していることが判明した（フランスなど）。そこで、今後、そのような応用性についても研究を進めていくこととする。
デジタル地域通貨に関しては、神戸市水道筋商店街で展開した実証実験をもとにした学術論文が日本地域政策学会2023年度学術賞優秀論文賞を受賞することができた。水道筋商店街の関係者の方々に深く感謝申し上げる。
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