研究課題/領域番号 |
19KK0334
|
研究種目 |
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(A))
|
配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分80010:地域研究関連
|
研究機関 | 慶應義塾大学 (2022) 神戸大学 (2019-2021) |
研究代表者 |
保田 隆明 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (90581546)
|
研究期間 (年度) |
2020 – 2023
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
9,100千円 (直接経費: 7,000千円、間接経費: 2,100千円)
|
キーワード | ふるさと納税 / 地域活性化 / クラウドファンディング / ソーシャルファイナンス / 地域通貨 / 海外案件 / 大企業案件 / ベンチャー企業 / 中小企業 / 地方創生 / デジタルトークン / 資金調達 / 資金供給 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、米国のデータと事例をもとに、クラウドファンディング(CF)は地域での中小企業へのリスク性マネーの供給量を増やすのか、ソーシャルインパクトボンド(SIB)は地方創生においてどのような案件での適用が望ましいのか、また、CFとの棲み分けはどうするか、そして、デジタルトークンでは従来のソーシャルファイナンス手法との違いと地方創生への適用可能性を明らかする。地方創生に割けるリソースは、資金面でも人的資源面でも自治体のみならず民間を含めても限られており、効率的なソーシャルファイナンス手法の模索と実施はわが国にとって喫緊の課題であり、それが可能となることが本研究の意義である。
|
研究実績の概要 |
今年度は日本において市場規模の拡大してきたふるさと納税に関して、更なる制度改善に向けての示唆を導出するために、昨年から同制度が韓国でも導入されたことを受けて、日韓での制度設計の比較検討、およびそれを受けての日本の制度に関しての最適設計についてのリサーチや各方面へのヒアリング調査を行なった。具体的には韓国大使館、韓国のゴチャン郡、そして大韓民国市道知事協議会との意見交換などを実施した。 それらから、韓国では、日本における本制度の改善の変遷を受けて、ふるさと納税における寄附性をより高めた設計になっていること、一方、地方創生、地域活性化のニーズは、日本以上に必要度が高いことから、本制度に対しての期待度が特に地方において大きいことが明らかとなった。特に返礼品の扱い、また寄附可能上限金額の設定など、日本において議論を巻き起こした主な論点について丁寧な対応をした上で韓国では制度設計がなされていることがわかった。そのような制度上の違いが、韓国における本制度の拡大と浸透にどの程度の影響を及ぼすのかを今後分析していくことで、ひるがえって、日本の制度に対しての政策示唆を導出していくこととしたい。 なお、ふるさと納税とクラウドファンディングを通じた地域活性化に関して取りまとめた研究成果の著書である「地域経営のための『新』ファイナンス」の韓国語訳書籍を出版することができた。これにより、韓国でのソーシャルファイナンスの実践にも研究上および実務上の両面での蓄積と政策示唆を提供することに貢献できたと思われる。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初予定していた研究は概ね終了しており、現在は韓国との制度比較を行うことで、日本の制度に関しての更なる知見、示唆を得ようとうい段階であるため
|
今後の研究の推進方策 |
今年度の引き続き韓国との制度比較を行なっていく。主には韓国の自治体、事業者へのヒアリング調査を行う予定である。
|